小諸市議会 2022-03-01
03月01日－03号
令和 ４年 ３月 定例会 令和４年３月
小諸市議会定例会会議録 第３日議事日程（第３号） 令和４年３月１日（火曜日）日程第１
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について［１
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ２番
楚山伸二議員 １．小諸市の住環境整備について (1) 公営住宅の現状と課題について（
パネル使用） ①「募集停止」している
公営住宅団地（及びその周辺）の住環境向上に向けた今後の整備について、どのように考えているか
②「高齢単身世帯」や「
ひとり親世帯」でも安心して生活できる『見守りモデル団地』や、集約化による
民間宅地造成について、どのように考えているか (2) 若い世代の求める住環境について（
パネル使用） ①親水公園の整備の必要性について、どのように考えているか［２
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ６番
小林一彦議員 １．小中学校の再編・統合計画について (1)
併設型小学校・中学校の施設形態について
①再編・統合により創設される小学校の形態は、小諸市
学校教育審議会の答申のとおり、
併設型小学校・中学校の形態をとるのか
②令和３年度の文科省の学校基本調査によれば、
小中一貫教育を行っている学校は全国で９１７校あり、そのうち施設分離型が８０％を占め、施設一体型は１５％足らずである。施設分離型が大半を占めている理由をどう考えるか（
パネル使用） ③施設一体型で
小中一貫教育を行っている事例が少なく、教育効果を実証するデータが少ない中で、施設一体型の義務教育学校を理想的とするのは時期尚早ではないか（
パネル使用） ④併設型小学校・中学校の形態には施設一体型、施設隣接型、施設分離型の３つの形態があるがどの形態をとることが適当と考えるか（
パネル使用） ⑤施設一体型とした場合、小学校と中学校が別々に存在していることで得られる教育効果が失われる可能性があるが、どのように考えるか（パネル使用）［３ 一問一答方式］ ３番 高橋 公議員 １．佐久平駅アクセス道路について（パネル使用） (1) 小諸市分の佐久平駅アクセス道路の進捗状況について
①佐久市議会１２月定例会における佐久市長の発言について、どう評価するか
②佐久市・
佐久建設事務所（長野県）との協議の進捗状況はどうか
③小諸市では、この１年間で進展はあったか
④地元協議会との協議はどうなっているか［４
一括質問一括答弁方式（件名内）］ ８番
丸山正昭議員 １．第２期小諸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について (1) 「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」について
①地域の魅力を掘り起こし、観光による地域づくりにどう結びつけていくのか
②動物園・懐古園の一体化をどのように考えているか
③移住ツアー等の内容はどのような内容を考えているか
④新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークや
サテライトオフィスの地方移住の需要に対する取り込み状況はどうか［５ 一問一答方式］ １７番
田中寿光議員 １．財政運営について (1) 地方債残高について ①第１１次基本計画における財政目標で
臨時財政対策債を除く理由は何か
②地方債の起債の目的から
臨時財政対策債の限度額は適切か
③地方債の本年度繰上償還の実施状況はどうか (2) 基金残高について ①第１１次基本計画における年度末基金残高から定額運用基金を除く理由は何か
②特定目的基金としての減債基金の運用状況はどうか ③増加する解体費用の為に
公共施設等解体基金の設置はどうか［６
一括質問一括答弁方式（件名内）］ １５番
中村憲次議員 １．環境施策について (1)
太陽光発電設備設置の課題について
①ガイドライン違反業者への指導要綱に基づく対応状況はどうか
②指導要綱による地域住民への必要な説明会について、コロナ禍でどのような影響が生じているか
③設備設置後の課題ある施設への行政指導の現状はどうか（
パネル使用） ④老朽化、
使用済みパネル（モジュール）の
産業廃棄物対策が懸念されるが、今後の指導対応はどうか
⑤ＳＤＧｓの目標にある環境保全に向け、また他自治体の動向からも、条例制定を望む地域住民の声があるが、条例制定の必要性の有無についての考え方はどうか本日の会議に付した事件 日程第１から日程第２「一般質問（個人質問）［１
一括質問一括答弁方式（件名内）］～［６
一括質問一括答弁方式（件名内）
］」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 高橋充宏議員 ２番
楚山伸二議員 ３番 高橋 公議員 ４番 土屋利江議員 ６番
小林一彦議員 ７番 田邉久夫議員 ８番
丸山正昭議員 ９番 山浦利夫議員 １０番 早川 聖議員 １１番 竹内健一議員 １２番
柏木今朝男議員 １３番
神津眞美子議員 １４番
清水喜久男議員 １５番
中村憲次議員 １７番
田中寿光議員 １８番 福島鶴子議員 １９番
相原久男議員欠席議員（２名） ５番 掛川 剛議員 １６番
小林重太郎議員説明のために出席した者の職氏名 市長 小泉俊博 副市長 田中尚公 教育長 山下千鶴子 総務部長 柳澤 学 市民生活部長 平井義人 産業振興部長 小田中順一 建設水道部長 山浦立男 教育次長 富岡昭吾 監査委員 丸山隆一 企画課長 山浦謙一 財政課長・施設管理室長 総務課長 大森宏之
土屋雅志－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局出席職員氏名 議会事務局長 池田 剛
議会事務局次長 小山和敏 事務主任 井出由紀 事務主任 塩川康子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（
清水喜久男議員） おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 冒頭、総務部長より発言申込みがありましたので、これを許します。 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） 議長よりお許しをいただきましたので、発言させていただきます。
依田保健福祉部長でございますが、本日、あしたと、所用によりまして一般質問を欠席させていただきます。 なお、
保健福祉部関係の案件の際は、担当課長が出席させていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの総務部長の発言については、そのようにご承知願います。 また、掛川剛議員から、本日も都合により欠席するとの届出がありましたので、併せてご承知願います。 それでは、会議事項に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の補充について
○議長（
清水喜久男議員） 日程第1、
会議録署名議員の補充についてはございません。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（
清水喜久男議員） 日程第2、一般質問の個人質問に入ります。 個人質問については、通告順により
一括質問一括答弁方式と一問一答方式の選択制で行いますので、順次質問を願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
楚山伸二議員
○議長（
清水喜久男議員） 初めに、
一括質問一括答弁方式により、2番、
楚山伸二議員の質問を許します。 2番、
楚山伸二議員。 〔２番
楚山伸二議員 質問席〕
◆２番（
楚山伸二議員） おはようございます。 3月議会の冒頭で小泉市長のほうから、佐久市のゆうちゃんの募金活動の関係でお話がありましたけれども、本日の信濃毎日新聞に載っておりましたけれども、昨日、心臓移植手術に向けて渡米されたということで、募金活動に関していえば、小泉市長はじめ市民の多くの皆様からご協力いただいたということで、本当に改めて御礼を申し上げたいと思います。 それでは、件名に入らせていただきます。 すみません、2番、楚山伸二でございます。よろしくお願いします。 件名1、小諸市の住環境整備について。 要旨（１）公営住宅の現状と課題についてでございます。 小諸市の住宅施策である生活基盤整備の基本理念は、安心して快適に暮らせるまち、平成27年（2015年）3月に小諸市
公営住宅等長寿命化変更計画を策定いたしました。その資料によりますと、市営住宅は642戸、世帯で、市内にある県営住宅、これは480戸、合わせまして1,122戸ございます。そのうち、現在入居されている世帯は815世帯ありまして、約300戸、全体の4分の1が空き家となっている状況でございます。 市内にある、いわゆる公営団地と言われる団地は、市営住宅は7団地、県営住宅は6団地ありますが、そのうち、建築後45年以上、中には60年以上経過して老朽化が激しく、募集停止をしている団地が、市営住宅については3団地、県営住宅は2団地ございます。 今回は特に、募集停止をしている団地で
県営住宅団地に隣接している団地に絞って質問をしたいと思います。 まず、パネルを2枚紹介したいと思います。 ちょっと小さめで申し訳ないですけれども、こちらは、中松井地区にある団地が3つございます。ここが小諸高校になりますね。それで、その西側ということになりますか、1つ目は市営中松井団地、新しいほうの団地ですね、こちらにございます。この赤い線の中が、現在募集停止中、平成16年から募集停止をしております。敷地面積は約2万平米、こちらはあります。建築年数は45年から63年と、全部で103戸あるんですけれども、現在入居されているのは43世帯と。それから、その下に県営の下郷土団地というのがございまして、これは建築年は、市営中松井団地とほとんど同じ時期に建てられたということで、これは全部で66戸ありまして、全て入居されているということです。 続きまして、2枚目、こちらは、やはり小諸高校の今度は南側になりますけれども、県営新
みどりケ丘団地が105世帯のうち66世帯ございますね。こちら県営住宅は、平成28年から募集停止しているということで、105戸のうち66世帯が入居されている。その下の段ですね、坂道になっておりますけれども、下の段には市営の緑ケ丘団地、これは3万5,000平米ほどございます。昭和40年から昭和52年、築年数でいくと45年から57年ぐらいたっていると。194戸あるうちの110世帯が入居されていると、ほぼ4割ぐらい空きがあるという状況。こちらは、平成22年から募集停止をしているといったような状況でございます。 この市営住宅は、募集停止してから、それぞれ10年から15年以上経過しておりますけれども、その間、具体的な整備の動きが無くて、団地内に放置されている大きな生活ごみといいますか、粗大ごみですとか、あるいは雑草等が空きのところについては生い茂っていたりして、環境面ですとか、あるいは防犯面、そういった観点から、周辺の住民の方々を含めて不安の声をお聞きします。 このような状況の中、早急に対応していただく必要があるのではないかということで、
質問事項①「募集停止」している
公営住宅団地（及びその周辺）の住環境向上に向けた今後の整備について、どのように考えているのかお伺いいたします。 次に、ちょうどこの2月に発表されました、長野県の
住生活基本計画2021におきまして、今後の県営住宅の在り方というのが示されております。県営住宅につきましても、募集停止の団地は入居世帯のほぼ半分近くになってきていると。入居者についても、4割以上が単身の高齢者、あるいは高齢者夫婦のみの世帯が4割以上ということになっております。 そこで、空いた県営住宅の部屋をグループホームにしたり、あるいは医療・
福祉サービス施設にしたりといった生活支援拠点へと改修をしたり、一方で、
子育て支援施設ということで、団地内に整備をしたり、
子育て世帯向けのメゾネット化の改修、1階と2階でお子さんと、あるいは高齢者の方々ですとか、そういった方々が一緒に暮らすような、そういう改修などして、高齢者と子育て世代が共に暮らし、見守り、支え合う、ミクストコミュニティの形成を進めるといった内容等が示されております。 こうした県のビジョンについては、市町村自治体と連携・役割分担をしながら進めていくというもので、募集停止をしている団地で、空き家が増えた住宅を集約・移転などをしながら、空いた敷地を民間へ提供するなどして推進するというプランでございます。 そこで、
質問事項②「高齢単身世帯」や「
ひとり親世帯」でも安心して生活できる『見守りモデル団地』や、集約化による
民間宅地造成について、どのように考えているかお伺いいたします。 続いて、要旨（２）です。若い世代の求める住環境について。
質問事項①親水公園の整備の必要性について、どのように考えているかお伺いします。 この質問は、この3月定例会に条例の一部改正議案ということで、第22号議案として提出されておりますが、
南城公園プールの廃止に関して、多くの市民の方々からいろんなご意見がございます。海のない、また川で遊ぶことも難しいといった環境の中で、改めて親水公園の整備の必要性があるのではないかという投げかけでございます。 パネルを一つご覧いただきたいと思います。 こちらが、子どもたちが無料で安心して水浴びができるじゃぶじゃぶ池ということで、じゃぶじゃぶ池という言い方は、結構たくさん全国各地で使われておりまして、いわゆるこういう小さなお子さんの膝、くるぶし程度の深さのものが、こういう池であったり川のような形になっていたりということで、親も安心して遊ばせられると。こういった川のせせらぎのような先には、木陰のあるこういうベンチがありまして、親も快適に連れていけると、一緒に楽しめると。噴水がこういうふうに下から出ていると、子どもは大好きですよね、こういう水切りをしたりとかということ。 この上の写真は、皆さん見覚えあるかと思いますが、
南城公園プールの中にある滝のプール、
ウオータースライダーから下りてきた下のところに、右側にこういうのがございます。ただ、これは無料じゃなくて、南城公園に入らないといけないということで、有料のじゃぶじゃぶ池の一種というようなことになるかと思います。 そもそも文明の発祥というのは、大きな川の周辺で起こり、世界中の大都市には必ず噴水のある広場があります。水場というのは癒やしの場であり、また文化の象徴でもあります。人だけでなく、あらゆるものが集まるという普遍的で不思議な引力を持っております。 人やあらゆる生き物は、水を求めて移動するものです。逆に考えると、水場のないまちからは、若い方々も出ていってしまうのではないかと思います。 以上で一括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 2番、
楚山伸二議員の質問に対して答弁をいたします。 まず、件名1、小諸市の住環境整備について。 要旨（１）公営住宅の現状と課題について。
質問事項①「募集停止」している
公営住宅団地（及びその周辺）の住環境向上に向けた今後の整備について、どのように考えているか、答弁をいたします。
小諸市営住宅条例に定める市営住宅の管理戸数は、令和4年1月現在、7団地642戸でございます。このうち、昭和34年から昭和52年にかけて建設された旧中松井団地、同じく昭和40年から昭和52年にかけて建設された緑ケ丘団地は、耐用年数を経過し、老朽化も著しいことから、入居者の募集を停止しております。また、中条団地は、耐震性を保有していないことから募集停止としており、募集停止等に伴う空き戸数は171戸となっております。 旧中松井団地と緑ケ丘団地は、建物の外観等の老朽化や雑草、ごみ等の環境面、また防犯面からも、早期に整備計画を立て、実施する必要があると認識しております。 平成27年3月に策定しました小諸市
公営住宅等長寿命化変更計画においては、旧中松井団地、緑ケ丘団地、中条団地は用途を廃止し、必要に応じて居住区域をまとめるための住み替え等を検討することとしております。 現在、他の自治体において、公営住宅の用途廃止や集約化、整備等、計画策定の実績やノウハウを有しており、本市の市営住宅の管理をしている長野県住宅供給公社に委託し、旧中松井団地と緑ケ丘団地の用途を廃止するための除却や移転集約計画のたたき台を作成しているところでございます。 今後につきましては、このたたき台を基に整備の方向性を決め、現在入居されている皆様の意向やご意見もお聞きし、丁寧に進めてまいりたいと考えております。 次に、
質問事項②「高齢単身世帯」や「
ひとり親世帯」でも安心して生活できる『見守りモデル団地』や、集約化による
民間宅地造成について、どのように考えているか、答弁をいたします。 昨年3月に閣議決定された
住生活基本計画（全国計画）の変更を踏まえ、長野県では今年度、長野県
住生活基本計画の見直しを行いました。この計画では、5つの住生活の目標のうち「誰もが安心して暮らせる住まいの提供」として、公営住宅の施策が掲げられております。 少子高齢化、人口減少が進む中、本市の市営住宅でも高齢者世帯や
ひとり親世帯が増えており、これら世帯の方々が安心して住み続けられる公営住宅の運営が必要であると考えます。 本市では、各団地に管理人を配置していること、また、管理委託している長野県住宅供給公社が日々行っている集金、見回り、維持管理の際には声かけをするなど、居住者とのコミュニケーションを図っております。 現在作成しております旧中松井団地と緑ケ丘団地の除却・移転・集約計画では、除却により更地として売却を予定しており、その跡地利用については、民間事業者による宅地造成等を想定しております。そして、新たな住宅に居住される方と地域住民の協働での地域づくり等により、
高齢単身世帯、
ひとり親世帯が多い公営住宅にお住まいの方々と共に生活することで、災害時・緊急時での助け合い・支え合いにつながってくると考えております。 次に、要旨（２）若い世代の求める住環境について。
質問事項①親水公園の整備の必要性について、どのように考えているか、答弁をいたします。 本市の都市公園は13か所あり、主なものとしましては、野球場などが併設されている南城公園や文化会館・公民館などが併設されている乙女湖公園、高原美術館などが併設されている飯綱山公園などがあり、運動施設や文化施設の利用と併せた公園の利用のほか、園内の散策や散歩、芝生広場・遊具などを利用した
遊びやイベントなど、個人、ご家族、団体など様々な皆様にご利用いただいております。 また、小諸駅周辺では、
小諸城址懐古園である小諸公園のほか、大手門公園、あいおい公園など、休憩や町なかににぎわいを創出するイベント・交流の場としての緑地や広場が整備されているところであります。 ご質問の親水公園でございますが、本市では、乙女湖公園の池周辺の遊歩道が親水施設として挙げられますが、滝や水遊びのできる場所を設けて、子どもたちが安全に水と親しめるような機能を有した公園についてはございません。しかし、若い世代、とりわけ子育て世代のご家族、小さなお子さんの利用しやすい公園づくりは、「健幸都市こもろ」として大切な観点であると認識をしております。 今後、公園の長寿命化のための維持補修や施設の長期的な視点での再構築の検討におきましては、今ある施設を最大限活用しながら、官民連携にて、多世代のニーズに沿った施設の見直しや再整備が必要であると考えており、新たな公園施設の整備には、費用対効果や維持管理費についても慎重に見極めながら進める必要がございます。とりわけ、水遊びができるような親水施設においては、衛生管理上の課題、ポンプ設備の維持管理における課題、天気のよい夏季のみの稼働という運営上の課題と低稼働率という課題などが考えられます。 本市としての公共施設のマネジメントの中で、本当に必要な施設なのかについて、庁内関係部署で連携して研究していく課題であると考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員、再質問はよろしいですか。
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） それでは、要旨（１）から再質問させていただきたいと思いますが、要旨の質問事項①と②は関連がございますので、一括でお願いしたいと思います。 今、質問事項①でお答えいただきました中に、現在募集停止をしている団地に関しましては、県の住宅供給公社に委託して、集約化の調査等を進めてきたということでございます。用途廃止ですとか除却のたたき台を作成中ということで、それに向けて、今後整備の方向性を決めて、住民の方々の意向確認をしたいというご答弁でした。10年以上先送りされてきた課題について、前進しそうな予感のするご答弁だなと思います。 それを受けまして、さらに一歩踏み込んで質問していきたいと思いますけれども、
県営住宅団地におきましても、建物の老朽化や周辺環境の整備等の課題は、市町村の団地と同じような状況にございます。県の
県営住宅プラン2016、2016年に策定された県の住宅施策というのがございます。県はこれに基づいて、県営住宅のある市町村自治体と連携をして、建て替えや集約移転などを計画的に進めてきております。 そこで、パネルをまた2枚ご紹介したいと思います。 こちら、
県営住宅プラン2016というものですけれども、これはリコンストラクションということで、再建を考えている県のプランのひとつです。再建の仕方ですね。これ、地域の需要を踏まえて、市町村内の県営住宅の、主に市町村内にある公営住宅の再編整備を図る観点から、移管協議（建設25年後に無償譲渡）が調った団地において、老朽化した住宅を建て替えますという書き方をしてあります。ちょっと分かりづらいかもしれませんけれども、県営住宅ですね、老朽化したこういう古いものを、県のほうでこういう新しい団地を造り替えて、これをこういう形で市町村側でやるんですけれども、こういう形で、新しく建ててから25年たったら市町村に無償で譲渡しますよという意味合いなんです。こういう条件でいいですかということを移管協議をして、これが移管協議が市町村と県で調った団地はこういうふうに建て替えますよと、こういうプランです。 それから、次に、どうやって進めるかといいますと、これはもう一つのプランで、リストラクチャリング、リストラと言われる方法ですけれども、再構築・再編成という意味合いです。 1つ目は、地域の需要と既存ストックの老朽度を踏まえて、県営住宅の再編を図るものだと。 2つ目に、老朽化した住宅から居住環境の整った住宅・団地への集約・移転により、入居者の住環境の向上と県営住宅の管理の効率化を図ると。 3つ目に、集約・移転等により不要となる老朽住宅は用途を廃止し、公営住宅以外の活用を検討の上、除却をして土地の有効活用を図るという内容になっております。 どういうことかといいますと、下に図があります、これ住宅団地の実際の図なんですけれども、長野市で実際にやった手法です。こういう全体ある中で、こちらのほうに集約をしていこうと、全体ばらばらに半分ぐらいになった、空き家が半分ぐらいあるものを、こちらにお住まいの方々にはこちらに移転してもらって、こちらの部分を用途廃止・除却をして、民間に譲渡したりですとか土地の有効活用を図ると、そういうことで、実際に平成26年に着手したものです。 こちらも、空き家になっているところは古い状態ですけれども、新しく修繕をしてそこに移っていただくと、このような方法を取りながら集約管理して、こちらを土地活用していくと、このようなプランでございます。 ちょうど県営住宅についても募集停止をしている、先ほども紹介しました緑ケ丘団地に関しまして、事例として取り上げたいと思いますけれども、県が用意する集約・移転、あるいは建て替えなどの事業・施策を小諸市でも受け入れて、現在入居されている方々には、丁寧に集約・移転などをお願いしていただく必要がございますけれども、もし建て替えということができれば、見守りモデル団地を小諸市の持ち出し負担、投資額も少なく再整備することができ、しかも、これからの社会のニーズに合ったエリアにすることができると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 県営住宅のある、関連する市町村自治体と連携しての建て替え、集約・移転等につきましては、県のほうからも担当課である建設課に、少し話はいただいているところでございます。 この件につきましても、一つの方法として捉えているところでございます。 なお、本市の
公営住宅等長寿命化変更計画の中では、公営住宅の管理戸数を縮減するということ、また、緑ケ丘団地においては用途を廃止するということとなっておりますので、それらを踏まえた中で考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 県のほうからも打診があるということで、一つのプランとして、そういった手法についても可能性があるというようなご答弁かと思います。 緑ケ丘の県営住宅も募集停止をしているという状況の中で、長野県としても、やはりこれからの整備に関して、地元の自治体と協議をしたいという積極的状況にあるんじゃないかなと思っております。 小諸市にとって、そういった可能性を考えるのであれば、このまま県と協議をせずに放置、先延ばしをするのではなくて、地域全体の住環境向上というのを最優先に考えていただきたいと思います。 もし協議を進めるという、これから先に進めていくという可能性があるとすれば、先ほどこちらでパネルでご紹介したような手法を用いて、集約・移転・建て替えを同時に進めていくというような、そういう計画でよろしいんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 先ほどもお答えしたとおりでございますが、緑ケ丘団地につきましては用途を廃止するという計画となっていること、また、同じように老朽化をしておりまして、用途を廃止する計画である旧中松井団地の対応もございますので、それらを踏まえた中で、一つの案としては考えていきたいと思いますし、県のほうからまだ詳しい話も聞いておりませんし、家賃等の課題もあろうかと思いますので、その辺、県からも情報収集はしていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 今、県営住宅の話を絡めて話をしましたけれども、建て替えされるのは、あくまで県営住宅の部分ということではございますが、やはり関連して、緑ケ丘だけじゃなくて、中松井の住宅に関しても関連がございますので、積極的に協議に臨んでいただきたいと思います。 これ、やはりこういう計画が実現可能であれば、大変、周辺環境整備という意味で、いい話だなと思いますが、そのためには、まず一番、今お住まいの入居者の皆さん方、こういった方々、あるいは周辺地域の方々に十分理解していただかないといけないと思います。 これ、いつ頃からこういう話が具体的に進むんだろうと、不安になる方もいらっしゃるかと思いますけれども、逆に期待されるような、こういう集約されて新しい生活環境になるんだという、期待されるような説明会というのを行っていただきたいと思いますけれども、こういうお話というのは、速やかに進めていただいたほうがいいかと思いますが、いつ頃からこういった集約等のお話というのはされる予定でしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） これまで行ってきております調査や情報の収集等がございまして、それを基に来年度において、旧中松井団地と緑ケ丘団地の移転・集約等の方向性を決めていきたいと考えております。 そういった中で、入居されている方等に説明とか、ご意向やご意見を伺ってまいりたいとは思っておりますが、その移転・集約の方向性を決めていく中で、どういった頃にというのは、ちょっとはっきりとは申し上げられませんが、方向性を決めていく状況の中で進めてまいりたいとは考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 来年度、令和4年度ということで、もうこれ4月、すぐになりますけれども、やはりこういう話は、説明が無いと、どんどん不安のほうが大きくなってきてしまいますので、現状ではまだ、そういった方向性ということだけれども、今、建設水道部長にご答弁いただいたように、ご意向を聞く、ご意見を聞くということは速やかに進めていただいて、実はこういう話があるんだけれどもということで、本当に速やかに、意見を聞くというようなスタンスでいいと思いますけれども、進めていただきたいと思います。 それでは、今度は要旨（２）の再質問ですけれども、これは件名1全体、小諸市の住環境整備に関して、全体通しての再質問ということでございます。 南城プールに関しましては、議案に出ておりますので、細かいことは控えますけれども、その中で代替案、南城公園を廃止した場合の代替案というのが幾つか示されておりますけれども、これからの若い世代が小諸市に誇れる住環境整備の議論につなげていかなければ、プールもなくなってしまうんだといったような衰退感だけが残ってしまうと思うんです。 実は他市の例ですけれども、昨年の夏にリニューアルオープンした長野市の城山公園がございます。長野県立美術館、昔の信濃美術館ですかね、隣接している長野市の公園ですけれども、そこを昨年夏、リニューアルオープンしたんですけれども、そのリニューアルの目玉というのが噴水公園だったんですね。 長野市には中心市街地に、長野オリンピックの表彰式を行いました長野のセントラルスクゥエアというのがございますが、そこにも一昨年、噴水広場がオープンしました。また、南長野運動公園の広場にも、長野駅の東口にも噴水広場があります。 市内に噴水公園というのは8つあるそうですけれども、そのうちの4つは、既に市長を退任されました加藤市長の代に、8つのうちの4つ造られていると。長野市の前の加藤市長については、小泉市長もよくご存じだと思いますが、長野商工会議所の会頭をやられた時代から私も存じておりますけれども、非常に人を寄せるセンスがありまして、やはり水場というのは自然と人が集まる。そういった普遍的なことを、加藤市長はよくご理解されているから、そういうものをたくさん造ってきたんだなと理解しております。 施政方針の中に、先日も、昨日の代表質問の中でも何人かの方々が申しておりましたけれども、最後のところに、「市民一人ひとりが無いものねだりをするのではなく」という一文、これ私、非常にメッセージとして、ちょっと驚いたんですけれども、ないものねだりという、ねだるという言葉なんですけれども、これは普通、おねだりというようなことで、甘えて欲しがる、そういう言葉に使われますけれども、もう一つ、ちょっと厳しい言葉がございます。意味がございます。 これは、難癖を付けて要求をする、あるいはゆするという、そういう意味合いの言葉です。これ、ゆするという言葉を漢字変換すると、ねだるというものと同じ漢字なんです、だから、ねだるという、こういう言葉はあまり使ってほしくない言葉だなということでございますけれども、その後の文章に、「ともに知恵を出し合いながらチャレンジし続ける」とつながっておりますので、市民の積極的な行動を促すためのメッセージと前向きには捉えてございます。 そこで、市長にご質問、最後ですね、質問したいと思います。 この「ともに知恵を出し合いながらチャレンジし続ける」ということで、仮にですけれども、芝生のある南城公園ですね、あそこのところに、先ほどパネルでご覧いただいたような、こういった、ちょうど芝生のあるところにこういうのがあって、私の頭の中では、南城公園の芝生のところにこういうものができたら、本当に喜ぶんじゃないかなと思っておりますが、こういった親水公園が欲しいと市民の方々が願って、例えばクラウドファンディングを使って、そのための建設資金の一部を市民の融資で集めたとします。 仮の話ですけれども、もし本当にそういったことが実現したときに、小諸市の住環境整備のために、あるいは若い方々の定住を促進するために、その資金を使って親水公園を市民と共に造りたいというお気持ちは、市長、ございますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 時間もあれですから、お答えします。 施政方針にも記載しておりますが、市民の意見を可能な限り市政に反映させる、市民主体のまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。一方、公園施設に限らず、公共施設の統廃合を推し進めて、より効率的・効果的な財政運営を目指していかなければならない、そんな状況もございます。 繰り返しになりますけれども、今後、公共施設マネジメントの推進によって、このような課題に、庁内また市民の皆さんにもご協力をいただきながら、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 今、私が申し上げましたのは、クラウドファンディングでこういった、市民と協働でということが、市長、テーマに挙げられていますので、私は、もし市民の方がそういったお金を集めて、小諸市にこういうものを造ってほしいというように市に申し出たときに、都市公園ということであるけれども、一緒にやっていきましょうと、考えていきましょうと、使い方、管理の仕方も考えていきましょうと。できるかできないかというのは、その後ですけれども、要するにそういう話があったときに、前向きに行政はそういう気持ちが受皿としてあるのかどうかということなんですけれども、仮の話ですけれども、実現したらということでお答えいただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほどの答弁にもあるんですけれども、市民の皆さんの意見をできる限り市政に反映させていくということが私たちの使命だということがありますので、できるできないということも含めて、その中でまた協議をさせていただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） 公共施設マネジメントというお話が、全てのところで出てくるんですけれども、それについては、縮減という、新しいものは造らない、縮減・廃止・売却という話ばかりで、新たに必要なものを造ると。必要なものですね、水というのは必要だということで、新たに造るという視点もマネジメントの中に加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） そこら辺も含めて検討させていただきます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
楚山伸二議員。
◆２番（
楚山伸二議員） それでは、時間になりましたので、以上で質問終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、2番、
楚山伸二議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前9時55分といたします。
△休憩 午前９時４３分
△再開 午前９時５５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林一彦議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、6番、
小林一彦議員の質問を許します。 6番、
小林一彦議員。 〔６番
小林一彦議員 質問席〕
◆６番（
小林一彦議員） 議席番号6番、小林一彦でございます。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い質問させていただきます。 今日は、
小中一貫教育を進める学校の形態について伺いたいと思います。 再編・統合によって創立される新しい小学校の校地の選定作業が、4月から始まる予定となっていますが、新しい学校の形態が決まっていなければ、選定作業は進みません。校地に合わせて学校の形態を検討するのではなく、学校の形態を考えてから、それにふさわしい校地を選定するのが順当だと考えるからであります。 小諸市
学校教育審議会は答申で、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的としながらも、現状を踏まえて、芦原中学校と小諸東中学校を学区とする
併設型小学校・中学校の形態で
小中一貫教育を推進することが望ましいと提言しています。
併設型小学校・中学校にも、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つの形態がありますが、それぞれ形態によってメリット・デメリットがあり、教育効果にも差があります。このことについては、学校再編検討会において、もっと議論されなければならない重要なテーマであると思います。 今月中に、校地の候補地別の比較検討資料が作成されるとのことであります。どのような形態の学校にするのか議論を尽くした上で、それを比較検討資料に反映させていただきたいと思います。 校地がどこになるのか、市民が最も関心を寄せているところであります。校地の選定に当たっては、市民に十分な説明をした上で、市民が納得できる結論を導いていただきたい。 そこで、質問させていただきます。 件名1、小中学校の再編・統合計画について。 要旨（１）
併設型小学校・中学校の施設形態について。 質問①再編・統合により創設される小学校の形態は、小諸市
学校教育審議会の答申のとおり、
併設型小学校・中学校の形態をとるのか。 質問②文科省の学校基本調査によれば、
小中一貫教育を行っている学校は全国で917校あり、そのうち施設分離型が80％を占め、施設一体型は15％足らずである。施設分離型が大半を占めている理由をどう考えるか。 質問③施設一体型で
小中一貫教育を行っている事例が少なく、教育効果を実証するデータが少ない中で、施設一体型の義務教育学校を理想的とするのは時期尚早ではないか。 質問④小諸市
学校教育審議会の答申では、
併設型小学校・中学校を提言している。この施設形態には、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つの形態があるが、どの形態をとることが適当と考えるか。 質問⑤施設一体型とした場合、小学校と中学校が別々に存在していることで得られる教育効果が失われる可能性があるが、どのように考えるか。 以上で総括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 教育長。 〔教育長 山下千鶴子君 答弁席〕
◎教育長（山下千鶴子君） 6番、
小林一彦議員のご質問にお答えいたします。 件名1、小中学校の再編・統合計画について。 要旨（１）
併設型小学校・中学校の施設形態について。 質問事項①再編・統合により創設される小学校の形態は、小諸市
学校教育審議会の答申のとおり、
併設型小学校・中学校の形態をとるのかについて答弁をいたします。 教育委員会では、昨年4月14日に小諸市
学校教育審議会から提出いただいた小諸市立小中学校の改築・再編についての答申を基に検討を重ね、今年度末を目途に、学校再編基本構想を策定する予定でおります。 現在の進捗としては、2月14日から3月14日まで、学校再編基本構想（案）について、パブリックコメントを実施しているところです。この基本構想（案）では、統合小学校の施設形態については決定せず、基本構想策定後の校地選定のタイミングに合わせて具体的に検討していく予定でございます。 続いて、質問事項②令和3年度の文科省の学校基本調査によれば、
小中一貫教育を行っている学校は全国で917校あり、そのうち施設分離型が80％を占め、施設一体型は15％足らずである。施設分離型が大半を占めている理由をどう考えるかについて答弁いたします。 令和3年度学校基本調査の手引には、施設一体型校舎とは「
小中一貫教育を実施する学校について、校舎の全部が一体的に設置されているもの（複数の校舎が渡り廊下等でつながっているものも含む）」、施設隣接型校舎とは「
小中一貫教育を実施する学校について、同一の敷地又は隣接する敷地に、複数の校舎が隣接して設置されているもの」、最後に、施設分離型校舎とは「
小中一貫教育を実施する学校について、隣接していない異なる敷地に、複数の校舎が分離して設置されているもの」とされております。 ご質問の
小中一貫教育を行う施設形態として、施設分離型を選択した市町村が多い理由についてでございますが、各市町村それぞれに歴史があり、地域性がございます。また、既存の学校施設の状況、教育の考え方、地理的条件、自治体の財政力にも違いがあることから、施設形態は地域の実情により選択された結果として、施設分離型が多いと考えております。 続きまして、質問事項③施設一体型で
小中一貫教育を行っている事例が少なく、教育効果を実証するデータが少ない中で、施設一体型の義務教育学校を理想的とするのは時期尚早ではないかについて答弁いたします。 小諸市
学校教育審議会の答申では、児童生徒が学年を越えて交流しながら「学びのギャップ」「学校生活のギャップ」を解消し、学ぶ力の向上を図りながら求められる資質・能力（学力）を育てていくためには、また、小中学校の教職員が情報を交換したり、指導の在り方を検討したり、評価と改善を考え合ったりすることを効率よく進めるためには、施設一体型の義務教育学校にすることが理想的であると考える。しかし、現在の芦原中学校、小諸東中学校ともに改築しておよそ20年、二十数年とまだ新しく、改築や移転の時期とはなっていない。また、両中学校に小学校を増設して義務教育学校にする敷地を確保することも難しい状況にある。このように、施設一体型の義務教育学校を近い将来において建設することが難しい状況にあることを考えると、芦原中学校と小諸東中学校を学区とする
併設型小学校・中学校の形態で
小中一貫教育を推進することが望ましいと考えるとの答申でございます。 教育委員会の学校再編検討会の議論では、教育の方向性については、答申のとおり
小中一貫教育を目指すことを確認しておりますが、校地や施設形態については、組織・運営、教員免許、通学区などの検討課題が多いことから、検討のための基礎資料の必要性が議論されました。その結果、今回の学校再編基本構想（案）では、教育の在り方、再編統合の方向性、タイミングを示しました。 ただし、
学校教育審議会では、20回に及ぶ審議をいただき、かつ、
小中一貫教育を導入している学校への見学も実施しておりますので、その上でいただいた答申は大変重要なものであると認識しております。 続いて、質問事項④
併設型小学校・中学校の形態には、施設一体型、施設隣接型、施設分離型の3つの形態があるが、どの形態をとることが適当と考えるかについて答弁いたします。 文部科学省の報告資料を確認しますと、施設形態により、それぞれに教育的な観点からのメリットとデメリットが報告されております。また、施設形態を決定していく上では、既存施設の状況、財政面の考慮が不可欠となります。 したがって、現時点では、どの形態を取ることが適当であるかお答えはできませんが、基本構想（案）にお示ししたとおり、校地の選定について検討する段階では、小諸市公共施設マネジメントの取組における基本的な考え方に沿って検討を進める中で、本市の子どもたちにとって、より望ましい学校の姿が実現できるよう、施設形態を選択してまいりたいと考えております。 最後の質問事項⑤施設一体型とした場合、小学校と中学校が別々に存在していることで得られる教育効果が失われる可能性があるが、どのように考えるかについて答弁いたします。 施設形態による教育上のメリット・デメリットは、それぞれにあると承知しております。どの施設形態を選択しても、デメリットを最小限にしながらメリットを最大限に生かす工夫が必要であると認識しております。
小中一貫教育を進めるに当たり、施設形態については、既存の施設状況等も考慮し、児童生徒にとってよりよい教育効果が得られるように慎重に検討を進めてまいります。 本席からの答弁は以上といたします。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員、再質問はよろしいですか。
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） 大変丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 まず、質問①に関連した再質問ですけれども、基本構想の段階では統合後の学校の施設形態を決めずに、校地全体のタイミングで検討していくという答弁をいただきました。そうすると、今月中に策定される予定の統合後の小学校の校地の選考資料には、学校の形態についての考え方は反映されないということでしょうか。教育次長に伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育次長。
◎教育次長（富岡昭吾君） お答えいたします。 形態につきましては、先ほどの教育長答弁のとおり、今後、4月以降の新たに組織をされる、協議をする中で決定をしていくということでございます。 校地につきましても、現在、資料作成中でございますので、形態と校地は並行して考えていくというようなことで、今考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） 順番というか、順序がちょっと違う、私の考えとね。学校の形態を決めたから、それにふさわしい校地を選定していくというのが順当な順番だと思うんですが、今、同時に考えていくというお話でした。 今の答弁のとおり選定作業を進めるとすれば、校地を選定する上での重要な基準が無いまま、校地の選定を進めていくということになってしまうんではないか。そうすると、いたずらに選定作業の時間がかかってしまう。その上、的確な選定に至らない可能性もあります。統合後の学校の形態を明確に決めた上で、校地の選考作業を進めていただきたいと思います。ぜひそのようにお願いしたいと思います。 次に、質問②と③に関連した再質問ですけれども、スライドをご覧ください。 このスライドは、令和3年度の学校基本調査から取ったものであります。全国の
小中一貫教育を行う小学校を施設形態別にまとめたものであります。全国で
小中一貫教育を行っている小学校は、令和2年度に比べて172校増加し、917校あります。このうち、施設分離型の小学校は731校で80％を占め、施設一体型は135校で15％となっています。施設一体型は令和2年度から28校しか増加していません。施設分離型の増加数137校と比べると見劣りがします。 その理由について、先ほど、各自治体の歴史や地域性、また財政面などの各地域の実情が要因として考えられるという答弁をいただきました。私はここに、地域コミュニティの中心である小学校が無くなってしまうことへの反発、これも加わると思います。さらに、小学校と中学校を施設一体型とすることによる教育効果が明確でないこと、それから、逆に施設一体型にすることによって、現状の形態で得られている教育上のメリットが失われてしまうのではないかという懸念がありまして、その懸念を払拭するだけのデータがそろっていないということ、それが施設一体型が少ないことの共通した要因として挙げられるのではないかと思います。 全国の小学校数は令和3年度で1万9,336校あります。このうち、施設一体型の小学校は135校で、1％にもなりません。教育効果についての実証的な調査による成果も極めて少ない中では、施設一体型の形態を取り入れることに踏み切れないというのが実情ではないか、そのように考えます。 教育長に質問します。
学校教育審議会の答申では、施設一体型の義務教育学校が理想的としています。将来的にはこういった形がいいだろうと、理想とすると考えているということですが、それをそのままこれからの小諸市の小中学校の理想の姿とするのではなく、先行事例を十分に研究した上で、小諸市の実情に合った小中学校の在り方、形態を考えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 学校再編検討会では、
小中一貫教育を進めていくこと、芦原中学校区の3校を統合することを構想案といたしました。統合小学校の位置、小諸東中学校区と芦原中学校区での一貫教育の進め方等については、審議会で審議いただいたことを大事にしながら、4月以降に立ち上げる協議組織において検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） 施設一体型が本当にいいのか悪いのか、理想的なのかというところを、私は今疑問に思っているんですけれども、本当にそれでいいのかな、分離型のほうがいいんじゃないのかなとも思います。その辺は十分に検討していただきたい、議論を尽くしていただきたいと思います。 それでは、質問④に移ります。 小諸市の小学校が取り得る形態について考えてみました。 このスライドは、昨年の12月に開催された公共施設マネジメント研修会の資料から取った児童生徒数の推計であります。令和10年度の芦原中学校区の児童生徒数は、小学生が529人、中学生が318人、合計847人と推計されています。一方、小諸東中学校区では、小学生が1,149人、中学生が629人、合計1,778人と推計されています。この児童生徒数で取り得る学校の形態は、芦原中学校区では施設一体型、施設隣接型、施設分離型のいずれの形態も取ることができますけれども、小諸東中学校区では児童生徒数が1,778人、こんなにたくさんになってしまいますので、施設一体型は難しい、また施設隣接型とすることも、校地の確保という面から考えると、難しいのではないかと思われます。したがって、施設分離型とせざるを得ないと考えられます。 仮に、芦原中学校区で施設一体型あるいは施設隣接型とした場合、形態が異なる小学校が市内に存在することになります。
小中一貫教育を進める中で、理科、音楽、家庭科などの教科で教科担任制の導入や、小学校の理科、音楽、外国語活動などの授業を中学校の先生が行う、いわゆる乗り入れ授業が実施されることが期待されているわけですが、学校の形態が異なることによって、実施状況にばらつきが出てしまうのではないか、そういったことが懸念されます。 芦原中学校区では、小学校3校が1校に統合され、さらに施設一体型あるいは隣接型の形態となれば、中学校の先生は移動に手間がかからず、教科担任制や乗り入れ授業の取組がしやすい。一方で、小諸東中学校区においては、小学校は3校で、それぞれ離れた場所にありますので、芦原中学校区と同様の取組をしていくには相応の工夫が必要になる、このように考えられます。 次に、芦原中学校区で施設一体型の形態が取れるのかどうか、これを考えてみました。 このスライドは、平成27年に施設一体型の形態で開校した佐久穂町の佐久穂小学校、佐久穂中学校の施設の配置図であります。児童生徒数は、小学校約500名、中学校が約300名ということで、令和10年度に予想される芦原中学校区の児童生徒数に近い人数であります。施設一体型の形態のモデルとしてご覧いただくものであります。敷地面積は4万9,000平方メートル、校舎・体育館棟は1万6,812平米、グラウンドは小学校用と中学校用の2面あります。体育館とプール、これも中学校用と小学校用2か所ずつあります。これだけの施設が整備されていれば、小学生も中学生も十分に体を動かすことが可能であります。 ちなみに、総事業費は58億1,600万円、このうち、合併特例債が27億6,700万円、国の負担金補助金が19億4,700万円、自己資金は総事業費の20％足らずで、基金と一般財源を合わせて10億9,300万円を費やしたということであります。 このスライドは、現在の芦原中学校の配置図です。敷地面積は3万6,000平米、校舎・体育館棟は合わせて1万2,300平米、グラウンドは1面、体育館とプールも1か所の配置となっています。芦原中学校の周辺は宅地化が進んでいますので、小学校の校地として望まれる2万5,000平米の敷地を確保することはなかなか困難であります。 ここに施設一体型・隣接型の小学校を建設すると仮定すると、グラウンドや体育館、プール等の施設は、小学校と中学校で共有して、一緒に使っていくほかありません。体格が大きく異なる小学1年生から中学3年生までの840人の子どもたちが同じ施設を使って、安全に十分に体を動かし、伸び伸び学んでいくことが可能なのでしょうか。 小諸東中学校区の子どもたちは当面、現在の校舎で伸び伸び学ぶことができるのに対し、芦原中学校区の子どもたちは、設備が十分整わない校舎に詰め込まれて学ばなければならない、そんな事態になりかねません。 教育長に伺います。 このように、芦原中学校区においては施設一体型、あるいは施設隣接型、一方、小諸東中学校においては施設分離型、これら2つの異なる形態の学校ができた場合、
小中一貫教育で期待されている教科担任制や乗り入れ授業の実施にばらつきが生じてしまわないか。また、体育施設等の利用頻度に、子どもたちが使える可能性ですね、そういったものに差が生じてしまうのではないかと懸念されます。このことについて、どのようにお考えか伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまの質問にお答えいたします。 大変詳細なる資料をご提示いただき、ありがとうございます。これも参考に、また検討してまいりたいと考えております。 学校再編基本構想（案）にお示ししてありますように、中学校区ごとに学校再編を進めた場合、どのような施設形態であっても、それぞれの中学校区で全く同一の施設形態にはなりません。ご懸念いただいているように、施設形態により中学校区ごとの教育に差が生じないよう、カリキュラム編成等、工夫をしていく必要があると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） 時間が押してきましたので、ここからは少し早口になります。 次のスライドです。 このスライドは、小中学校が別の場所にあることによって得られる教育上のメリット、主な教育上のメリットを示したもので、施設一体型の形態を取り入れることによって失われてしまうことが懸念されているものであります。 そのひとつは、リーダーシップの育成です。 現状のように小学校が中学校と別の場所にある施設分離型であれば、小学校6年生の段階で、最高学年で学校のリーダーとしての経験ができるという特性を生かして、大きな成長を促す指導を充実させることができます。しかし、施設一体型の形態においては、日常的に中学生と接する環境で、施設分離型と同じようにリーダーシップの育成が可能なのかどうか懸念されます。 もう一つは、心機一転の機会が失われてしまうんではないかということであります。 小学校の再編・統合が実施されれば、子どもたちは9年間、ほとんど同じ集団の中で学校生活を過ごすことになりますので、人間関係の固定化による閉塞感などを感じることが懸念されます。加えて、小学校が中学校と施設一体のような形になりますと、9年間同じ通学路を通い、同じ場所で学ぶことになりますので、中学校に入学したら環境が変わる中で、気持ちを新たにして再スタートしたいという心機一転の機会が失われるのではないか、失うことになってしまうんではないかということであります。 さらに、中学生に寄せる憧れや期待感が希薄になってしまうのではないかという懸念であります。 現状のように、小中学校が離れた場所にある施設分離型の形態においては、日常的に中学校生活に触れる機会が少ない環境の中で、中学生に対する憧れの気持ちや期待感を強く持たせることができますが、施設一体型のような形態では、ふだんから見慣れている中学生の生活に寄せる憧れも期待感も抱きにくくなってしまうんではないかということであります。 新しい制服を身につけ、今通学している小学校とは別の場所にある中学校に通うことにより、子どもたちは中学生になったんだという節目の意識を実感します。子どもたちが成長していく上で、非常に重要なターニングポイントと言えます。節目の意識が希薄になってしまえば、めり張りが無く、緊張感のない学生生活になってしまうのではないかと思われます。 下のほうの表ですけれども、小学校時代に中学校に対して抱く感情と、中学入学後の成長・発達の相関を示した表です。子どもたちの学校移行を研究されている発達心理学の都筑学教授の見解を表にまとめたものです。 小学校時代に中学校時代に対して不安と期待の両面の感情を持つ子どもは、将来目標を最も渇望し、将来への明るい希望を抱いており、中学入学後よく伸びていく。逆に不安も期待もない子どもは、将来目標の渇望の程度が最も低く、期待するほど伸びていかない。中学入学前の中学校生活に対する不安は、期待の感情と組み合わさったときには、未来や目標への積極的な志向性を生じさせるが、逆に中学校生活に対する期待も不安も持たないときには、将来目標をあまり持たないままに学校生活を過ごしてしまう。このように都筑教授は分析し、述べておられます。 施設一体型の導入により、9年間同じ校舎に通い、日常的に中学生の姿を見ている環境において、中学生に対する不安も期待も持たない児童、将来の志が低い子どもが増えていってしまうんではないか、そんなことが心配されるわけですが、この点について、教育長のお考えを伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 教育長。
◎教育長（山下千鶴子君） ただいまのご質問にお答えいたします。 学校再編基本構想（案）でお示ししましたことは、一貫教育の実施のみですので、学年カリキュラム編成については、これからの検討課題となります。しかし、ただいま
小林一彦議員がおっしゃるとおり、小学生高学年のリーダー性・主体性の育成というのは非常に大切であります。懸念されることも、ごもっともと思われます。校舎やフロアの区分は成長段階に応じて演出するとか、あるいは、各行事の中でリーダーシップが発揮できるような、そんな機会を大いにつくっていくというような工夫も必要かと思います。 また、身近にいる中学生と小学生の交流によって、双方にとって責任感を生む、下級生の手本となるような意識を高める。また、下級生は上級生に対して、そうなりたいという憧れを抱く、そんなことにもつながることも十分考えられるかと思います。 いずれにしても、一つの事象にいろいろな見方がございます。様々な角度から検討していく必要があると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） ぜひそんなふうに、いろんな工夫をしながら、また議論をしながら、検討を進めていただきたいと思います。 今日は、統合後の小学校に施設一体型の形態を導入した場合の問題点を中心に質問させていただきました。小諸市は公共マネジメントに取り組み、公共施設を通して提供される公共サービスについて、必要性、効率性、有効性、公平性、優先性の観点で、事業内容の検証・見直しを進めていくということであります。 縮小が見込まれる財政規模や少子高齢化が進展する社会に見合うように、公共施設の総量の縮減を図っていこうとする、そういった取組においては、ややもすると、効率性ばかりに重点が置かれた検証・見直しとなってしまう、そんな心配があります。 市内に2つの形態の学校ができるとすれば、体育施設の利用頻度に公平性が保たれない。それから、教科担任制や乗り入れ授業などの教育の施し方においてもばらつきが生じる可能性があると。そして、教育効果に差が生じてしまうことが懸念されるわけですが、学校施設のマネジメントにおいては、教育の公平性の確保、教育効果の視点から、特に公平性と有効性に重点を置いて検討を進めていただきたい、こんなふうに考えるわけですが、市長のお考えを伺います。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 教育は国家百年の大計と言われています。 今回、学校再編というのは、何十年に一度という部分で、これからの小諸市の教育の一番の根幹になる部分だと認識をしております。そういった意味では、今議員が言われたように、効率性のみを優先するということではなくて、公平性とか教育効果の観点から、どういう形がいいのか、特に子どもたちにとって、学びの環境はどういう形が最適なのかということを考えて取り組んでいきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員）
小林一彦議員。
◆６番（
小林一彦議員） ぜひそのように検討をお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、6番、
小林一彦議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午前10時45分といたします。
△休憩 午前１０時３４分
△再開 午前１０時４５分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△高橋公議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、3番、高橋公議員の質問を許します。 3番、高橋公議員。 〔３番 高橋 公議員 質問席〕
◆３番（高橋公議員） 議席番号3番、高橋公です。 3月の一般質問をさせていただきます。 私は年に一度、3月議会で、佐久平駅アクセス道路について質問させていただいています。平成27年から、これで8年目になります。部長さんも4人目となりました。10年以上あるいは20年以上かかる事業ですので、最近では毎年1回質問しながら、進捗を確認している状況です。ここ二、三年については、佐久市の12月議会で小林貴幸議員がこの件について質問をし、翌3月議会で、それを受けた形で、私が小諸市議会で質問をするというようなやり方が定着しております。 さて、さきの12月佐久市議会で、柳田佐久市長において、このアクセス道路に関する答弁がありました。後ほど答弁についても説明いたします。 件名1、佐久平駅アクセス道路について。 要旨（１）小諸市分の佐久平駅アクセス道路の進捗状況について。 質問事項①佐久市議会12月定例会における佐久市長の発言について、どう評価するか。 まずは私のほうで、地図と佐久市長の発言について説明したいと思います。 佐久平駅アクセス道路の構想でありますが、小諸市はこの北のほうにあります。佐久平駅がここにあります。小諸市内中心部から佐久平駅方向を目指す場合に、小原付近から浅科村塩名田に向かうこの道で、主要地方道下仁田浅科線に合流して佐久平駅を目指す方向、それと、乙女駅付近から森山区、耳取区市区を通って、常田の信号で下仁田浅科線に合流し佐久平駅を目指す方向と、それと旧国道141号、和田を通る道、これで直接佐久平駅を目指す、主にはこの3本の道を使っておりました。 今回、地元でも協議会ができまして、目指しているのは、佐久平駅ができた直後のこの辺の整備において、高速と交差する部分にボックスカルバートと呼んでいるトンネルがありまして、そこまでの歩道付の立派な2車線道路は完成しているわけであります。この道路を延伸して、小諸市内のどこかにつなげましょうと。ついては、この右上から左下のちょっと見づらい細い線がありますが、これが小諸市と佐久市の境の線です。起点が佐久平駅のここのボックスカルバートの部分ですので、ここからどこを通って小諸市に入ってくるのかが分からないことには、小諸市のほうも計画が立てづらいという中で、今まで進捗を確認してきた中で、いよいよ佐久市長が踏み込んだ発言をされました。 その佐久市長の発言を極力正確に、ただし、分かりづらいところ、主語、述語をちょっと足しているところはあります。今まで表明してこなかったことに少し踏み込もうと。市道2－5号線、9－1号線の整備を行う、この道のことです。ボックスカルバートの線を市道まで延ばして、ここからここのことですね。広げてバイパス化する。佐久市とすれば、この市道をバイパス化して、県との協議も進めながら、よりこの中佐都地域、あるいは小諸から佐久平への円滑な移動ができるようにということで、市の考え方を示したということが肝でありますと、かなり強い口調で言われました。 佐久市長としては、私がざっくり思うには、佐久平駅の西側のボックスカルバートから小諸市との境界線までのルートの案は示しましたと、そこからどう延ばして、どこへつなげるかは、小諸市さん、ぜひ検討してくださいねというメッセージだと私は思いました。 この佐久市長の答弁に対してどう評価するか、小泉市長の評価を聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 佐久平駅アクセス道路につきましては、三岡地区を通る千曲ビューラインから県道小諸中込線を通過しまして、佐久市の常田・赤岩地区を通り、中部横断自動車道を横断しているボックスカルバートに接続し、佐久平駅浅間口へ至る道路であります。 佐久市議会12月定例会において、先ほど議員からご紹介がありましたとおり、今までより踏み込んだ形で佐久市長が発言されております。佐久市の交通事情、また小諸市側の整備路線を踏まえた、よく考えられた発言であるという意味で、非常に高く評価をしております。 佐久市長は、常田赤岩線の整備と併せて、接続先である県道小諸中込線の代替道路として佐久市道2－5号線及び9－1号線の整備をすることが、佐久市常田集落内の通過交通並びに主要地方道下仁田浅科線の交通量低減を図るという上で大変重要であるという発言をされています。圃場整備内に位置する佐久市道に続く小諸市の、先ほどの青い線というか、その上になるかと思いますが、小諸市の部分の小諸市道4142号線、これは県道小諸中込線の道路幅員が非常に狭いため、抜け道として利用者が多く、さらに交通車両の速度も高いため、地元利用者及び協議会からも、大変危険な市道であるというご意見をいただいております。 このことから、本市においても、佐久平駅アクセス道路の整備を行う上で、県道小諸中込線に平行する市道4142号線の既存の道路の整備は、市区をはじめとする三岡地区の集落内の地域の安全・安心な生活を守り、適切な道路空間を確保するためには、佐久市長の発言と同じ様に、大変重要な路線のひとつであると、必要な路線であると考えております。 佐久平駅アクセス道路の整備というのは、地域住民の利便性を高め、また暮らしの安全を向上させるだけでなく、新たな住宅の開発による移住・定住人口のさらなる増加というのも見込まれます。また、関連道路の整備によりまして、佐久平駅はもとより中部横断自動車道へのアクセスの向上が図られるということで、工業製品や農産物の流通促進、また既存の工業団地の活用や新たな工業団地の整備、観光交流人口の増加、経済・観光面における地域の活性化というのが見込まれると考えております。さらに、医療機関への搬送時間の短縮、災害時の交通機能の確保、安全防災機能の充実も図られると考えております。 これらのことから、本道路は、三岡地区、川辺地区、西小諸地区に限らず、本市においても大きく発展する重要な道路ということで、柳田佐久市長と連携を図りながら、引き続き事業化に向けて、しっかり進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 再質問。 建設水道部長に伺いますけれども、市長が今、答弁の中でもおっしゃっていましたが、市道4142号線の整備という言葉がありました。先ほど示した佐久市側で整備すると言っている、私は通称、市と佐久市の塚原を結ぶところなので、市塚原線と私は勝手に呼んでいますけれども、これから乙女へ向かう小諸中込線、これの間が知る人ぞ知る抜け道になっておりまして、地元の要望としては、これが抜け道でなくなってほしいと、拡幅もあるかもしれませんが、とにかく抜け道としての使われ方が地元としては危険だと。 今回、佐久市案のルートがこんなふうに示されて、完全に市区にじかに入ってくるようなイメージの線が引かれました。ということは、先ほど言った危険な抜け道、これを解決するような、新しい小諸市側のルート案であってほしいという当然の要望があるかと思います。こういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） お答えします。 高橋公議員がおっしゃられる市道については、先ほどの市長答弁にもありましたように、抜け道として利用されており、交通量、通過車両の速度も高いという大変危険な道路ということで認識をしているところであります。佐久平駅アクセス道路の整備を行う中で、佐久平駅へアクセスが図られることはもとより、日常生活の利便性が向上されると同時に、危険な道路の解消もできるような、安全性も併せ持つルート選定を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 出しておきますかね、これ。分かりました。 佐久市長が言った発言で、ちょっと先々が見えてはきたんですが、小諸市民として今までイメージしていたのは、佐久平駅からボックスカルバートへ出ますと、そこからどうやっていくかは分からないんですが、とにかく新規の道でしょうと。全く新規の道で、新たに佐久平駅アクセス道路というのが、非常に便利な道ができるんだというイメージでいましたけれども、今回、真っすぐ西へ抜けて、ほぼ直進して北へというのがイメージできる道に、ルートが見えてきました。 ということは、新規の新しい道というよりは、小諸中込線のバイパスというイメージが非常に強くなってきたかと思うんですが、建設水道部長の見解をお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） この部分につきましては、今後ルート選定を行っていくという状況でございますので、今のところこの部分についてお答えできるという状況ではないので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 行政として当然、どこまで言えるかというのが、毎回質問する狙いでもありますが、まだ明確にはできないというところは理解いたしました。 市長に再質問いたします。 答弁の後段で、宅地開発とか工業団地とか流通改善、あとは移住の促進、結構バラ色なお話も出てきましたけれども、そこら辺の目標は、こういう新しいルート案が示されても変わらないという理解でいいですか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えします。 先ほど後段のほうで申し上げましたが、三岡地区は大変優良農地が多くて、桃やリンゴなどの果樹、またレタスやブロッコリーなどの高原野菜、また、さらには米の栽培など盛んに生産をされています。今回、このアクセス道路の整備によりまして、工業製品だけじゃなくて、本市が誇る様々な農産物の物流向上が図られ、販売促進にもつながっていくと考えております。 小諸市の総合計画において、三岡地域は、佐久市へのアクセスのための道路網の整備を行うことで定住人口の増加を目指すことを将来目標のひとつに掲げております。優良農地が確保されるよう配慮しながら、三岡地区に限らず、小諸市全体のにぎわいや活性化につながるよう、アクセス道路の整備を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 佐久市長の発言に対する評価というのは大体理解できたかなと思います。 次の質問にいきます。 過去の一般質問において、小泉市長の答弁の一部にありましたが、佐久平駅アクセス道路は県道あるいは国道として整備するという大きな構想も持っていたいという発言がありました。となると、当然、佐久市ともやりつつ、県とも協議は常にしなければいけないということで、毎年聞いておりますけれども聞きます。 質問②佐久市・
佐久建設事務所（長野県）との協議の進捗はどうか、お願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） ただいまの質問についてお答えいたします。 佐久市及び
佐久建設事務所との協議につきましては、令和元年東日本台風の災害復旧や新型コロナウイルスの感染症の状況を見ながら、打合せやメールによる情報共有を行ってまいりました。佐久市担当部局からは、文化財包蔵地に配慮しつつ、地元協議会からの要望を踏まえ、常田・赤岩地区はもとより、佐久市にとって利便性や安全面で効果、メリットの見込まれるルート選定が必要であると認識を示しており、地元協議会とも調整を図りながら、具体的なルート選定を進めていきたいと伺っております。 また、佐久市の実施計画においては、常田赤岩線が対象事業として記載されており、着実に事業を進めていきたいとのことでございます。
佐久建設事務所との協議につきましては、今年度も同様に、佐久平駅アクセス道路の必要性とともに県道の整備を行うことにより、三岡地区及び小諸市、佐久市の発展につながる要望を行ってまいりました。また、10月には、県道小諸中込線の県道バイパスとしての整備の可能性について、佐久市と共に協議を行いました。 協議の中で県は、県道小諸中込線の市地籍と佐久市の常田地籍との集落内は道路幅員が狭いが、住宅などが連櫓していることから現道の拡幅改良は大変困難であり、代替道路整備の必要性を認識していると伺っております。その中で、県は上位計画への位置付けや整備の在り方、整備効果などについて、両市と共に検討していく必要があるとしております。 引き続き、佐久市と連携を密にし、長野県と協議を行ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 佐久市との協議の結果が12月議会の市長答弁だったかと思いますので、その辺は理解ができます。あと県との協議という意味では、今までやっていた、要望してきたことの確認であったと、1年で、県として特別大きな進捗があったというわけではないという雰囲気を理解いたしました。 次にいきます。 質問③小諸市では、この1年間で進展はあったかについて聞きます。お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） それでは、お答えいたします。 本市の進捗状況としましては、佐久平駅アクセス道路の進捗を図るべく、今年度も佐久市、長野県及び地元協議会と協議を重ねてまいりました。 協議を進めていく中で、より具体的な整備路線の位置付けや整備効果等の協議資料を求められております。そのため、来年度において、現況調査、交通量調査、道路網調査等の資料の収集や整理を行う基本調査の費用を計上させていただきました。基本調査を行うことで関係機関と円滑に協議を進め、最適なルート選定を示してまいりたいと考えております。 引き続き佐久市と連携を図り、長野県との協議を行うとともに、地元協議会と調整を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 了解です。 昨年の同じ3月の質問の中で、初めて予算を執行したと、調査費を使ったと。何かというと、都市計画の地図と埋蔵文化財等が含まれている地図の合体地図を作成すると。それは私も、できてから確認させていただきました。 その出来上がった特殊な地図と今回の佐久市のルート案、それと、白紙とはいえ予想される小諸市のあの辺の地域、照らし合わせたときに問題になりそうな、計画の遅れとかになりそうな場所とか、そういうのはありましたでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 具体的なルート案が決まらないと、工事期間、どのような遅れが出てくるか、また、現在どのような状況になるかというのは分かりません。しかしながら、埋蔵文化財が多い場所であるということでありますので、そのあたりを考慮しながら、具体的なルートを検討していくということになります。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 先ほどの答弁の中で、令和4年度にも調査費を計上していると。事前に予算書を見まして、市単の道路整備事業が1億九千数百万円あって、その中で、調査委託料の総合計ですけれども、1,500万円というような数字がありました。この道路だけでなく、ほかのいろいろな道路との合算での調査費の総額が1,500万円以内という中で、ほかの事業との兼ね合いもあって、上限とか下限とかは今の段階では分からないと思いますが、どのような調査を検討されているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 調査の状況でございますけれども、現道の状況、交通量、道路網等の調査、また地形や地質等の資料を収集して整理を行う基本調査を行う予定でございます。それらに基づいて、可能と思われる各線形を選定しながら、ルート案の比較や最適なルート案を選定していきたいと考えております。 この部分につきましては、佐久市とも連携を図りながら、共同で進められる部分については共同で進めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 ちょっとしつこいようですが、先ほどちょっと聞いたのと同じようなことをもう一回聞きます。 佐久平駅からボックスカルバートを通って、佐久地籍内で西へ行くと、塚原区から市へつながるこの道とつなげますよという佐久市の意思が明確になりましたと。とすると、一個人として考えますと、これを真っすぐ北へ抜けて、沖電気の手前で小諸中込線と合流させるルートかなと。あるいはそうでなくて、こっちへ行って千曲ビューラインとぶつけるんだよと。大ざっぱに市民として言っちゃいますけれども、その辺に絞られてきたかなという感想を持ちます。その辺について、行政として言えることはありますか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 佐久市の案から高橋公議員が想定されるルート案としては、どちらも考えられる案ではないかなとは思います。ただ、来年度計画している調査等に基づいて、最適なルート案について、佐久市や長野県、地元協議会とも連携しながら、調整・協議を行いながら選定していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 佐久市からルート案を示されましたけれども、そこから先の各種調査が終わらないことには、簡単に小諸市としては案が示せるものではないよというのは理解いたしました。 質問④にいきます。 地元協議会との協議はどうなっているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） それでは、お答えいたします。 本市の地元協議会である佐久平駅アクセス道路新設整備推進協議会とは、ルート案の協議、実際の現地における現場調査、進捗情報の共有、意見交換等、本事業の整備促進を図るために、役員会を含め5回の協議を行ってまいりました。引き続き事業実施に向けて、地元協議会と連携及び調整を行い、協力をいただきながら、本事業の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 私も個人的に自分で、この地図のことですけれども、これを持って、地元の協議会の役員さんたちに、佐久市長がこんなこと言ったよというのは伝えました。 今後の協議会との進めといいますか、協議ですけれども、先ほど建設水道部長が言った小諸市側の各種調査、それとこの佐久市のルート案を合体させたような形で、ある程度提案できるようなものを、データ、資料等を持って、次に協議会の皆さんと相談することになるのかなと思いますけれども、そういう理解でいいのか、それと、いつ頃そういうのを目標としているのかを聞かせください。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） 今後の進め方につきましては、今回計画している調査の結果をもちまして、協議会の皆さんと相談することで考えております。相談については、今年度と同様に、必要な際、随時行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 最終ターゲットの、いつ頃までに完成させるという目標は今のところないわけですから、暫時ということになるのかなと思います。 そういう過程を経て、その先の話ですけれども、協議会とか佐久市とかとルートの原案ができたと仮定して、その後、小諸市建設水道部としては、どのような動きをされる予定ですか。
○議長（
清水喜久男議員） 建設水道部長。
◎建設水道部長（山浦立男君） まだルート案の選定ができておりませんので、詳しいことにはならないですが、その後の動きについては想定はしておりません。ただ、こういった部分で事業の進捗を進めていく中で、地元関係者の方に説明を行うことをしたいとは考えております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） 分かりました。 昨年の12月に、佐久市の建設部長さんと柳田市長がこういうルート案を示してくださって、進展したなと。これを出発点として、今日の一般質問で確認しましたが、私同様に、建設水道部の皆さんも今回のが出発点で、これから1年かけて調査など進めて、ようやく来年の3月にもう一回やったとして、小諸市としてのルート案が示せるのかどうなのか。今の時点では調査も終わっていないし、言えることは取りあえずは無いよというのを理解いたしました。また推進状況を見守りたいと思います。 最後に市長、今日のやり取りを聞いたところで、何かコメントいただけたらと思いますが。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 以前にも、毎年こういう形でご質問をいただいておりまして、三岡地区だけではなくて、市民の方々にも今日のやり取りを聞いていただくこと、また見ていただくことによって、佐久市側また小諸市においても、少しずつではありますが、進捗してきているという部分がご理解いただけたのかなと思います。 当初の質問に対する答弁でも申し上げましたが、これは小諸市全体、三岡だけじゃなくて川辺、西小諸、また市街地にも影響を及ぼすような道路になるかというふうに思いますので、しっかり相手のあることでありますが、県も巻き込んで、欲を言えば、国まで巻き込んでやれればなと思っています。これからも建設水道部が中心に取り組んでいきますが、ぜひまた見守っていただければと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 高橋公議員。
◆３番（高橋公議員） ありがとうございました。 今回の私の一般質問は、これで終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、3番、高橋公議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、昼食のため暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、昼食のため暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時ちょうどといたします。
△休憩 午前１１時１６分
△再開 午後１時００分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
丸山正昭議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、8番、
丸山正昭議員の質問を許します。 8番、
丸山正昭議員。 〔８番
丸山正昭議員 質問席〕
◆８番（
丸山正昭議員） 議席番号8番、丸山正昭です。 通告順に従い質問をいたします。 件名1、第2期小諸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。 第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、少子高齢化、人口減少が急速に進む社会情勢において、本市の地域資源を生かしながら地方創生を実現するため、目標や具体的な施策を示す趣旨とし、計画期間を昨年から令和6年までの4年間とし、基本計画、具体的な取組は実施計画に含め、実施計画の実績と今後の取組は成果説明書として取りまとめている。 こうした中、基本目標として、1「稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする」、2「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」、3「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、4「ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる」、5「新しい時代の流れを力にする」、6「多様な人材の活躍を推進する」の6項目にまとめ、ＰＤＣＡサイクルを機能し、継続することで、アカウンタビリティーを果たしていくとしています。 そこで、今回は、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくる具体的な施策・事業について質問をいたします。 要旨（１）「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」について。 質問事項①地域の魅力を掘り起こし、観光による地域づくりにどう結びつけていくのか。 質問事項②動物園・懐古園の一体化をどのように考えているか。 質問事項③移住ツアー等の内容はどのような内容を考えているか。 質問事項④新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークや
サテライトオフィスの地方移住の需要に対する取り込み状況はどうか。 以上で総括質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 8番、
丸山正昭議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、第2期小諸市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について。 要旨（１）「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」について。 質問事項①地域の魅力を掘り起こし、観光による地域づくりにどう結びつけていくのか、答弁をいたします。 観光を切り口とした交流人口の増加は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で目指す大きな目標であります。現在の観光は、旅先でのアクティビティーや話題性などにより消費動向が変化しますので、小諸ならではの地域の魅力を見いだし、際立たせることが必要だと考えております。 ご質問の地域の魅力の掘り起こしとは、観光に活用できる新たな素材を見つけ出すということだけではなく、今まであった素材を違った見せ方や新たな楽しみ方により際立たせるという考え方、視点もございますので、消費者の動向を把握しつつ、こもろ観光局と連携し、様々な研究・取組をしてまいりたいと考えております。 例えば、中心市街地周辺の古くて新しいまちでの楽しみ方や、産地化が進むワイン、良質な農作物、国立公園の自然環境を活用した山岳高原の楽しみ方などは、小諸ならではの地域の魅力であります。また、氷風穴と地元の皆様の保存活動など、地域の取組も観光素材として活用が可能ですので、これらを体験メニューやツーリズムとしてつなぐことで、訪れてみたいと感じていただける地域づくりを進めてまいります。 昨年の観光局の事業で、島崎藤村の詩「初恋」を人気クリエイターが現代版にアレンジし、ミュージックビデオとしてユーチューブで発信しましたが、これも新たな来客層の掘り起こしを狙い、もともとある素材をアレンジしたものであります。 今後も、かじ取り役であるこもろ観光局としっかり連携し、このような成功体験を積み重ねながら、観光地域づくりを進めてまいります。 次に、質問事項②動物園・懐古園の一体化をどのように考えているか、答弁をいたします。
小諸城址懐古園は、旧小諸城の城跡と動物園、児童遊園地の3施設があり、それぞれの施設がその特徴を生かし、連携した運営により多くのお客様を迎え入れております。 中でも、2026年に100周年を迎える動物園は、田切地形に開設されましたが、白鶴橋で馬場ともつながる位置関係で、入園料も城跡と一体となっておりますので、入園者からは、懐古園イコール動物園との認識が定着していると考えております。 動物園は動物保護と学習施設、観光施設として、懐古園・城跡は史跡であって、同じく学習施設、観光施設として、それぞれの性格を持っておりますので、主要な来客層は異なりますが、両施設を一体的に捉え、
小諸城址懐古園ならではの特徴として、アナウンスしてまいりました。今後も、4月29日に予定されている動物園リニューアルオープンに合わせて、児童遊園地も含め、改めて一体的なＰＲをし、より多くのお客様を呼び込みたいと考えております。 次に、質問事項③移住ツアー等の内容はどのような内容を考えているか、答弁をいたします。 地方への移住ニーズは、コロナ禍をきっかけに一層高まっており、ここ数年が人口の社会増を図る好機であると考えております。 これまで、移住者をより多く呼び込むための取組として、移住希望者と市の担当者がオンラインで直接やり取りをするオンライン相談会のほか、先輩移住者も交えて移住希望者と様々な情報交換をする移住セミナーなどを実施し、さらに、この取組で掘り起こされたケースをより確実なものにするため、移住体験施設などで実際に小諸の暮らしを体験していただくことへ誘導しております。 こういった段階を踏んだ取組の一方で、まず小諸の暮らしを体験した上で移住を検討するというニーズを取り込むため、移住体験ツアーを企画してまいりました。体験ツアーは、小諸での生活を感じていただくことを最大の目的に、気候や自然環境の実感、暮らしの楽しみ方などが伝わるような内容としており、単なる観光ツアーに終わらないよう、先輩移住者との交流、農業体験や空き家バンク物件の見学、市内スーパーマーケットや直売所での買物体験などを取り入れたプログラムとしております。 また、参加者の募集は、ウェブサイトやＳＮＳでの告知のほか、女性を主要な読者としている情報誌へ広告を掲載したほか、専門事業者に委託し、リモートワークを切り口に企業単位で希望者を募るなど、様々な方法で行っています。 なお、まん延防止等重点措置が発出され、やむを得ず中止としましたが、この1月には、移住希望者を対象としたこもろの冬体験ツアーを企画してまいりました。これは、年間で一番厳しい季節である冬にあえて移住体験をしていただくもので、20名の定員に対してキャンセル待ちが出るなど、感染拡大によって結果は中止となりましたが、移住ニーズの高さがうかがえる状況でありました。 次に、質問事項④新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークや
サテライトオフィスの地方移住の需要に対する取り込み状況はどうか、答弁をいたします。 総合戦略で位置付ける地方への流れは、新型コロナウイルス感染症の影響によってより明確になり、その動きは一層活発になっていると感じております。事業者・個人ともに地方への移転が進んでおりますので、本市も機を逃さず、的確な施策によってこの動きをしっかり捉え、より多くの企業移転や個人の移住につなげてまいります。 企業移転では、
サテライトオフィスなどをターゲットに加え、特に地方移転に適しているＩＴ企業の集積を図ってまいります。また、この集積に欠かせない人材育成も併せて行い、誘致を進めてまいります。 さらには、テレワークの活用による企業移転の拠点を確保するため、民間投資によるシェアオフィスの誘致、シェアオフィスへの入居企業の誘致など、民間活力と連携した誘致を進めてまいります。 個人の移住につきましては、ニーズが今までになく高まっているこの時期を逃さないよう、今年度、移住補助金を大幅に拡充いたしました。また、高い成約率を維持している空き家バンク制度も、高まるニーズに対応するため、登録物件を増やす取組を行っております。 今後は、競合する他の地域との差別化を図り、小諸市にしかない物・事・人・環境を際立たせるプロモーションにより小諸らしさを発信し、企業移転や移住・定住につなげてまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員、再質問はよろしいですか。
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） それでは、一通り答弁をいただきましたので、質問事項①から再質問をさせていただきます。 まず、質問事項①で、地域の魅力を掘り起こし、観光による地域づくりにどう結びつけていくのかの項に対して再質問をいたします。 まず、1点目、地域の魅力、これは総体的に見ていますけれども、私としては、個々68区ある中でのことも少し重要視させていただきたいという項でございます。そういうことの状況の中で、地域の魅力をどのように今後生かしていったらよいのか、何かお考えがあれば、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 総括答弁で市長からも申し上げましたが、観光振興につながる地域の魅力の掘り起こしというのは、観光に活用できる新たな素材を見つけ出すということだけではなく、今まであった素材を違った見せ方や新たな楽しみ方により際立たせるという考え方、視点もあると考えております。その地域というのを、各68区として捉えるということではなく、そういった様々な魅力・素材を、各区というくくりではなくて、もうちょっといろいろな部分の地域という形で捉えているところでございます。 そして、それがいかに消費者に受ける素材であるかというのが鍵でございますので、掘り起こしという面では、そういった視点を持ちつつ、消費者にどうやって受けるか、そういう動向を把握しながら、観光局と連携した魅力の掘り起こしというのを行っていくと考えています。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） 先ほど市長の答弁もありまして、今、部長の答弁も似通った答弁であります。これは小諸市、総体的な地域の魅力ということで今お伺いしました。 それでは、私は今回、68区の関係では、今もないという中身を聞きましたけれども、今回、今から質問する項につきましては、68区がある程度頭に残っていますので、そこら辺も含めた形の中の質問をさせていただきます。 まず、地域の宝、地域資源、これは小諸ふるさと遺産にも登録させてもらっている項でありますけれども、これらは当然歴史には残ります。ただし、歴史に残るには、後世に私どもが伝えていかなければいけないという状況で、今後後世に伝えていって、歴史に残すということを努力していくわけでありますけれども、これらを生かしていき、活性化に何か結び付けられないかと。 ただ歴史に残すだけでは活性化にはなりません、地区が、地域がね。そういう状況の中で、これらを何とか生かしながら、活性化に結び付けていきたいという思いが、私、個人的にもいっぱいなんです。しかし、これらは、個々で考えていても駄目なので、地域なら地域の全体の人たちが、先に向けて、一体になって頑張っていかなくちゃいけないと思うんですが、しかしながら、やはりそこに市も手を差し伸べていく、いわゆる仕掛け人みたいな存在になっていっていただいて、よく地域職員連絡会とか、また地域の関係の懇談会ありますよね。そのあたりと一緒になっていただいて、議題として取り上げていただいて、地域総ぐるみで活性化に結び付けていければなという思いがあります。 何か考えているようなことはございますでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 地域のお宝につきましては、基本構想、総合計画の中でも、地域の皆さんと共に、いろいろな活動をしながら考えてきたところでございます。一方、小諸ふるさと遺産につきましては、前提として、観光に活用するためのものではないという中でも、既に認定されているもの、建造物ですとか自然環境などの中には、観光資源としての価値を有するものがありまして、既に代表的な観光スポットとして発信されているものもございます。 例を挙げますと、建物では藤村記念館など懐古園内の施設ですとか、自然環境では高峰高原の星空ですとか、小諸八重紅枝垂など、また地域の、それこそ資源としましては、代表的な氷の風穴、それにつきましては、特に成り立ちだけではなくて、地元の皆様の熱心な活動が、観光素材としての価値をより高めていると考えているということでございます。 地域との係わりの部分では、地域の資源を活用するに当たっては、議員おっしゃいますように、まずは地域の皆さんの思いも大切にしながら、地域の活動や盛り上がりが重要と思いますので、市のほうから一方的に決して押し付けで、これは観光に使いましょうという形にはならないと思います。 そういった中で、地域の皆さんの意識の醸成というのも含めながら、観光局等を含めて、地域の遺産といいますか、お宝について、観光に使えるものはそういった形で、活性化にも使えるものかなとは考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） おっしゃっていることはよく分かります。ですけれども、地域が総ぐるみになるには、全地域の人たちが一生懸命にならなくちゃいけないことは事実なんですが、やはり地域は地域でやってくれよという状況じゃなくて、そこはやはり市としても手を差し伸べて、一体となった総ぐるみでやっていけるような状況を今後つくっていかなければいけないと私は思っています。 いつも言うところは、地域でちゃんとやってもらわなくちゃ困るよというような答弁が相当多いわけでありますけれども、やはり総体的に、一体となってやっていけたらなという思いが本当強いんですよ。それについては、ちょっと市当局弱いかなという、いつも思いがあるので、今の質問をさせていただきました。再度お願いをします。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 市の係わりという部分では、職員連絡会の活動内容にも係わることでございます。観光を担当する部分としましては、市の職員も一緒になって、そういったことを盛り上げるというものは必要かなと考えておりますので、その点では議員のおっしゃるとおりだと感じております。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） それでは、次にいきますけれども、先ほど観光局の関係が出ました。観光局については、私も一般質問で、角度が違いますけれども、再三いろいろな角度から聞いてまいりました。 今回は、先ほどの答弁に観光局も若干出てきましたけれども、地域との係わりを観光局と結び付けていくには、どのような手段を講じて結び付けていったらいいのかなということをお聞かせ願えれば、ありがたいと思います。 状況的には、町場、中心地については、観光局がほとんど入ってきたりしてやることが多いわけでありますけれども、地域としては、観光局の皆さんと、どのように連携・協力をしていったらいいのかなという悩みもあります。そこら辺、何かお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） こもろ観光局も、小諸市の観光ビジョンにつきましても、観光地域づくりというのを掲げてございます。そのような中では、観光局のこれまでの活動の中でも、旅行商品の造成ということで、地域のいろいろな資源を掘り起こすということを試験的にもやってきたところでございますので、引き続き、市と観光局も連携しながら、地域の活性化、観光地域づくりというのを進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） ありがとうございます。 じゃ、次ですが、インバウンドも含めた交流人口の増加に、現在どのように結び付けていっているのか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） インバウンドにつきましては、現時点では、当面期待できない状況が続くと考えております。当面のターゲットは、いつもは海外旅行へ行っているような日本の旅行者も含めた国内需要をいかに取り込むかだと考えております。また、国内にいる外国人の皆さんもターゲットにはなるのかなと考えています。 先ほど申し上げましたように、地域の魅力を掘り起こして、際立たせて、交流人口の増加を図るということを考えています。一方で、海外からのインバウンドのことにつきましては、この間、アフターコロナの需要に向けて、観光局を主体に、フランス国の観光開発機構や同国の主要な人物を視察旅行で複数回受け入れるなど、今後フランスからの来訪を受け入れるための関係の構築に、今取り組んでいるということもございますので、申し上げておきます。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） 一番ターゲットになっているのはフランスということなんですが、これについては私も若干聞いておりますので、今後ともここら辺がどんどん窓口になって、またいろいろな人たちに広がればいいかなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、質問事項②に移らせていただきます。 質問事項②動物園・懐古園の一体化をどのように考えているかという項について質問をいたします。 まず、動物園の再整備でありますけれども、1期工事が本年終了しようとして、本年の4月29日がリニューアルオープンになるということであります。 先ほども答弁の中で、いろいろ市長からも出ておりますけれども、今後の整備計画としては、2026年に100周年を迎えるに当たり、多分、今後の工事的には、レッサーパンダ、カピバラ舎の新設、トイレ建て替え、倉庫新設というようなことをうたって、今回の予算の中ではありますけれども、これが、具体化にはこういう名前ですが、これらの工事は来年度に施行できるでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 現在実施しております、ペンギン舎とふれあい休憩所を中心とした第1期整備工事、これは3月に完了しまして、
丸山正昭議員おっしゃいましたように、4月29日にオープンという予定でおります。その後、第2期整備工事の計画に入るわけですけれども、第2期整備工事も基本設計、それから実施設計、それから工事と、それぞれ1年間、都合3年間ぐらいは期間にかかると見込まれます。したがいまして、2026年の100周年の節目には、第2期の整備工事の完了とともに迎えることとなると考えております。 令和4年度につきましては、第2期整備工事の内容を決定するということになろうかと思います。したがいまして、特に当初予算等に費用等を計上しているわけではございませんが、またコレクションプランの中には、レッサーパンダですとかカピバラというようなものも第2期の中には入っておりますので、そういった入れる動物の再検討も含めて、この間いろいろな準備をしていくという1年になろうかと思います。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） あと4年ほどで100周年を迎えるわけですが、ここら辺は動物園に期待をさせていただきたいと思います。 次、懐古園でありますけれども、昨年はおかげさまで非常に入園者が増えたわけでありまして、今年はどうなるかなという状況でありますけれども、当然、昨年以上に伸びてもらわなくちゃいけないことは事実でございます。 そこら辺のアップを進め、入園者の増加を目指していることは事実だと思いますが、どのように魅力化して伸ばしていくのかという状況があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君）
小諸城址懐古園は、史跡としての城跡、それから動物園、児童遊園地が、それぞれの客層を持つ複合的な観光施設であると捉えております。 動物園は、再整備基本計画に基づき着実に整備を行うことで、次の100年に向けた新たな魅力づくりを進めていく。また、児童遊園地につきましては、大きなテーマパークなどにデビューする前の小さな子どもを主要顧客としております。引き続き、この客層というのを大事にしながら、小さな子ども連れに愛される施設として、受入れ体制を整えていくということになります。 最後に、城跡の部分でございますが、昨年の戌亥とこのミュージックビデオの取組のような既存の素材の見せ方や楽しみ方を工夫し、新たな客層に働きかけるような仕掛けに、観光局と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） 期待を申し上げます。 それでは、次ですけれども、今回の質問事項②が、動物園・懐古園の一体化をどのように考えているかということなんですが、先ほどの市長答弁では遊園地は入っていませんけれども、ここら辺を含めて一体的にという、今、捉え方をしているよという答弁がございました。 しかしながら、私としては、現在の動物園・懐古園が、どうも単体のように思えてしようがないんですよね。ひとつの隣接したところにありますけれども、やはりお客さんを見ていますと、当然、懐古園へ行った人が動物園へ行く、動物園行った人が懐古園に最後帰ってくるというお客さんも当然いますが、なかなか単体のお客さんが多いような、私、感じをしておるわけです。 ですから、ここら辺を本当に、料金的にもちょっと分かりませんけれども、両方をプールした料金形態も取っておるということは分かりますけれども、動物園・懐古園を一体化するような、もう少し動線的なものを創意工夫をして何とかつくって、入ったらそこが全部周囲で一旦全部見られるというような状況下に持っていければ、今以上に活性化になるのかなという思いが、これは皆さんからすれば間違っているかもしれませんが、私はそういう思いが強いわけです。そこら辺、どのようなお考えでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 遊園地は別料金になっておりますが、入園券につきましては、城跡の部分と動物園というのは一体となっております。それがまた白鶴橋でつながっていることから、形的には一体的な利用の動線も確保されていると考えております。 現在も、城跡を見学に来た方には、ついでに動物園も見ていこうというお客さんもいますし、動物園に来た親子が、お散歩コースのような形で、城跡のほうを回って帰るというようなお客さんもおります。こういった形で、それぞれが付加価値としてというか、相乗効果ですかね。あと、観光客の皆さんには、1か所来て、一粒で二度おいしいというような、そういった部分もあるのではないかなと考えております。 また、パンフレットにつきましても、遊園地・動物園と一体としたパンフレットとして、観光宣伝をしているところでございます。 議員おっしゃいますように、動線ですとか案内の看板とか、そういったものにつきましては、分かりづらいとか不足するような部分は今後さらに検討して、分かりやすいような動線にしていきたいなと考えているところでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） ここには、もう少し創意工夫と、私、先ほど言いましたけれども、もう少しいろいろな考えを絞って、力を入れてやっていく要素があるかなと思っていますので、今後の課題として、私もそうでありますけれども、捉えていただければありがたいと思います。 それでは、次に、時間の関係で進みますが、質問事項③移住ツアー等の内容はどのような内容を考えているかの項に入ります。 まず、移住・定住を進めるためには、今よりもさらに素材の提供が課題と思っております。その施策、方向付けはあるでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 移住・定住の促進としましては、こちらに誘導する際に重要なプロモーション活動、それから体験等に必要な地域資源のほか、最終的には住宅・土地などの物件まで様々な素材が必要で、また、それらが移住希望者の心に響くものであるということが大切だと考えております。 これら全ての素材を行政だけで用意するということは難しく、仮にそういったものをそろえたとしても、移住希望者の心に響くものとならないということも考えられます。そのため、ハード・ソフト両面で、民間事業者との連携や民間の発想を取り入れた取組をしていきたいと思います。 一例を申し上げますと、例えば民間の宅地開発の支援、分譲地の誘導ですとか、移住体験施設も民間と共同で用意をする、また移住体験ツアー等では、民間の旅行業者等の連携によって、そういったツアーを企画するというような、そういった民間との連携というのも必要かなと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） 分かりました。 それと、もう一点ですが、誘致活動や体験事業を通して、先ほども答弁の中でこれは触れられていますが、ここら辺も、逆に環境整備を必要としていると思うんですが、それらは現在何を考えているでしょうか、お聞かせ願えればありがたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 先ほどもお答えしました素材としては、まず受皿づくりとして空き家バンクの登録物件の確保、それから、移住体験施設のいろいろな工夫によるグレードアップ等もあると思います。このほか、環境整備の中には、移住補助金の拡充ですとか、移住と創業をセットにしたような制度なども環境整備のひとつと考えておりますので、今後もそういった様々な面で検討していきたいと考えます。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） いずれにつきましても、新型コロナウイルス感染症の関係で、これを表向きに出すわけにいきませんが、ニーズ的には相当高まってきておりますので、ここら辺も整備をする中で、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問事項④新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、テレワークや
サテライトオフィスの地方移住の需要に対する取り込み状況はどうかの項でございます。 新型コロナウイルス感染症の影響で、今も言いましたけれども、移住ニーズが非常に高まっている、これは各市町村そうですけれども、それで、長野県は移住をしてきたい、いいところだと、長野県ですよ、これは全国で4位、昨年3位でしたが、1個下がりまして4位になっていますよね。その中でも小諸市があるわけですけれども、やはり今がいいチャンスだと、ピンチはチャンスに捉えていただいて、ここが勝負どころだと私は思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それで、コロナ禍の影響で移住ニーズが高まっているとしていますが、現在の取り込み状況はどんな状況になっていますか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君）
丸山正昭議員がおっしゃいますように、今、移住ニーズというのが高まっておりまして、まさにその取り込みというのは地域間競争ということだと思います。長野県が発表しました2021年中の人口動態では、小諸市は転入者数が転出者数を16人上回るという結果になりまして、人口の社会増となっておりまして、社会増というのは2年連続という形になっております。この結果を見ましても、移住ニーズを小諸市としては、一定程度取り込めているのかなと考えているところでございます。 また、今年度から拡充しました移住補助金の交付状況を見ましても、今年度、現在のところで、16世帯で大人が28人、子ども12人の計40人の移住につながっているという状況でございます。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） ここら辺も、まだ伸びる要素があると思いますけれども、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 時間的に最後になるかと思いますけれども、いわゆる企業立地の予算額が本年、昨年度比30％増、1億3,800万円ぐらいの予算付けになっていますが、この中に、今言った
サテライトオフィスの状況、地方移住の関係とか、これらが全部そこら辺に含まれているでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 企業立地の予算につきまして、大分金額が大きいというのは、これは企業立地の用地取得ですとか生産設備等の取得に対する補助金で、これが複数年で交付するという部分がございまして、それを見込んだ中での予算額ということでございますので、特にそこで大きく予算を取ったということではありません。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
丸山正昭議員。
◆８番（
丸山正昭議員） そこは、今説明を受けましたから分かりましたけれども、私がちょっと勘違いした部分もあるということですよね。今の説明で分かりました。 総体的に、これで質問終わりますけれども、いずれにつきましても、地域の魅力、これは大きな地域を想定していたと思うんですけれども、それもイコールに、私は今後、地元に帰りまして、地域の区ごとの魅力創出をしてありますけれども、ただそれが、地域の宝、やはり先ほども言いました小諸ふるさと遺産、これが登録をしただけで終わって、その後、あまりに何も仕掛けをしていないような状況が見受けられるという状況で、もったいない。何とかして、ここら辺も含めて、いろいろな創意工夫をして、地域の活性化に結び付けていければなと。 それには、個々の力だけでは駄目でありますので、やはり区単位ごと、またそこには、市の当局の皆さんにお世話になって、お互いに総ぐるみで地域も盛り上げていければなという思いがいっぱいですので、今回の質問の項にさせていただきました。そういうことで、今後ともよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、8番、
丸山正昭議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後1時50分といたします。
△休憩 午後１時４０分
△再開 午後１時５０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
田中寿光議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、一問一答方式により、17番、
田中寿光議員の質問を許します。 17番、
田中寿光議員。 〔１７番
田中寿光議員 質問席〕
◆１７番（
田中寿光議員） それでは、17番、田中寿光でございます。 議長のお許しをいただきましたので、早速、一問一答ということで質問をさせていただきます。 今回は、新型コロナウイルス感染の波が繰り返される中ですが、地方経済がコロナ禍前のようになるには、しばらく時間もかかるでしょう。簡単には戻らないと思っています。経済が順調に回復するのか、また、今危惧されておりますオミクロン株の変異株による第7波の感染が来るのかどうか、これも分かりません。 国では、一部の業界で回復の兆しがあるものの、本当に回復していくのか、私ども実感もありませんが、原油高とコロナ禍の中、期待と不安が混じっております。 地方財政においても歳入不足が懸念されるわけですが、小諸市では、先日提案された令和4年度一般会計予算によりますと、市税収を15.2％増の50億円と見込んでおります。さらにまた、この中でもちょっと気になるのが、法人市民税の45％増でございます。これはかなり期待をしている部分ではございますが、私の予想、田中予想というんですがね、によれば、国全体の、これから本物の、海外の今、ウクライナ情勢もございますけれども、本当にコロナ不況が現実味を帯びてやってくるのではないかと、株安、原油高等もございましてね。小諸市では大幅増収を見込んでおりますが、本当に不確実性の部分もございまして、ちょっと私なりには懸念をしております。小泉市長もいかがでしょうかね。 当初見込みの税収どおりいけばいいわけですけれども、その穴埋め、税収不足になった場合、これは地方交付税の不足分を自治体が肩代わりして借金をする
臨時財政対策債に耐えるのか、それからまた、貯金である基金の取崩しで賄うのか、そうした財政運営になると思っております。 地方自治体では、持続可能で健全な財政運営が求められておりますが、小諸市でも先ほど述べたように、コロナ対策、経済対策をしつつ、財源確保のために、いろんな施策を打つ予定でございます。がしかし、思い切った市有財産の売却・払下げ・処分などが、行く行くは、いよいよ聖域でもある人件費の諸手当の削減とか、そのようなことも、身を切る財政改革も、ひょっとしたらやってくるんではないかと思っております。小泉市長、またまたどうでしょうか。 そこで、今回は、小諸市の借金である地方債残高と貯金である基金残高につきまして、第1次基本計画財政目標から、目標は目標でいいんですが、その前にやることがあるだろうという観点から、2つほど財政運営についてお聞きをいたします。 そこで、件名1、財政運営について。 要旨（１）地方債残高について。 質問事項①第11次基本計画における財政目標で
臨時財政対策債を除く理由は何かお聞きします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 本年度策定いたしました第11次基本計画における財政目標において、地方債残高を目標値として設定をいたしました。 地方債につきましては、公共施設の整備など一度に多額の経費がかかる事業のため、その財源を確保するとともに、市の財政負担を平準化し、世代間の負担の公平化を図るための事業債が一般的であります。 一方、国が地方交付税の原資が足りないため、不足分の一部を地方自治体が借入れする
臨時財政対策債があり、国の財政融資資金や市内の銀行などから借入れをしております。この
臨時財政対策債は、国が地方自治体に対して、年度ごとに発行許可額を示しており、国は
臨時財政対策債の返済に伴う元金と利息の全額を後年度の普通交付税で補てんするとしております。 以上のことから、財政目標におきまして、
臨時財政対策債は本市の意図に関係なく、発行限度額のコントロールを国が行っていること、また、返済に伴う元金及び利息の全額が補てんされるため、本市の財政運営に影響が生じないことから、地方債残高から
臨時財政対策債を除いた地方債残高を目標値として定めました。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 予算書の187ページにございます年度末における現在高ということで、普通債、これはお手元にお渡ししてございますけれども、財政課長には、普通債だけで129億6,500万円、令和4年度末では121億5,000万円、それから、災害復旧債、これも起債より償還額が多いという数字になっておりますけれども、これが、3月末では2億4,800万円が令和4年度末では1億9,000万円、それから、
臨時財政対策債においては、これも僅かですが、起債よりも償還見込みが多いということで、3月末が71億9,000万円が、若干ですけれども、令和4年度末では71億8,500万円ということで、今年度3月末見込みに比べますと、年度末見込み205億円が令和4年度見込みでは、何と9億円減って196億円ということで、起債よりも償還額が大幅に多い。私はこれ、この厳しい財政の中で評価をしております。トータルでは9億円からの地方債残高が減っております。 今、市長の答弁で、市の都合ではないんだと、国で後年度交付税措置されるんだと。これが、私ども議員にはよく見えないんですよね。具体的にちょっと、例え話で申し訳ないんですけれども、10年前に発行した
臨時財政対策債、例えば1億円、10年たったと。返済がなから見えてきて、こういった、毎年幾らずつ返していくか、例えばの話、財政課長ね。これ、10年間で返済して償還していくんだと。交付税措置というのはどのような形で、後年度というけれども、1年目か、5年目か、10年目なのか、その辺教えてください。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。 例で例えますと、臨時財政特例債を10億円借りました。それを10年間で返済していくとなりますと、借入れをしました翌年度から1億円ずつ返済していくようになります。あわせて、10億円を借り入れたことによる利息が発生いたしますので、元金と利息を年度ごとで返済をしていくようになりますが、この元金と利息につきまして、その年度ごとの返済元金と利息に対しまして、普通交付税で措置をされていくという形になっております。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） それは年度ごとですか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 年度ごとの返済額に対しての交付になりますので、年度ごとになります。
◆１７番（
田中寿光議員） 財政指標のほうから除く理由ということが、私、もう一歩理解ができないんですよ。対策債といえども、それは満額、翌年交付税措置されるとか、後年度という形なんだけれども、これ、小諸市の一般会計の予算規模の自治体の割には、
臨時財政対策債の金額71億円はすごいウエートなんですよ。何と36％ですね。 ほかの普通債に、こういった形で償還見込みが出てきているんだけれども、なかなか小諸市で決められないと、国の方で決めるというんですが、確実に、先ほど償還見込みが多くなって、いい形になってきていますけれども、これ除く理由、また後でもう一回聞きますけれども、除く理由、私はどうも納得できないんだけれども、財政課長、どう思いますか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、発行額のコントロール自体は国のほうで決めております。また、臨時財政特例債につきましては、先ほど答弁もありましたとおり、交付税で本来、国から地方に財源を交付するべきものが、その交付原資が足りないために臨時財政特例債を発行して、地方が負担しているということになりますので、この額については地方でコントロールができないということでありますから、この分の臨時財政特例債については、目標値から除かせていただいているという形でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 除いたといえども、管理というか、金額のウエート、歳入部分の中でもかなりウエートが高い、あるいはまた基金のほうへ繰り入れたり、いろんな形で、ある意味では、運用が都合のいい債務だと思っております。 次にいきます。 2番目の質問にいきます。 ちょっと1番と絡んじゃうんですが、地方債の起債の目的というのが予算書の7ページにあるんですが、地方債というのはそれぞれ目的がありまして、例えば県営農業農村整備事業債1,600万円から始まりまして、それぞれ目的がございます。
臨時財政対策債も、小諸市ぐらいの財政規模で、大体5億円前後だと思うんですね。 今回5億5,000万円とか、それから3月の補正で、減額補正がありますけれども、限度額は国が決めるというんだけれども、国が判断するのには、小諸市の判断が優先されるのか、その辺はいかがでしょうか。限度額の設定においてですが、適切かどうか、地方債の起債の目的、それぞれありますが、
臨時財政対策債の限度額は適正なのか、お聞きをいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君）
臨時財政対策債は、先ほども説明をしていますが、本来自治体に交付される普通交付税が、国の財源不足に伴い交付できないため、本意ではないんですが、地方自治体が普通交付税の受領に代えて、
臨時財政対策債を借り入れることで財源不足額を肩代わりするもので、借入限度額、発行許可額は国から示されているということであります。 なお、地方自治体は限度額以内で借入れを行うことになりますが、本市では、返済に伴う元金、また利息の全額が国から補てんされる
臨時財政対策債を優先して借り入れております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） これ、5億5,000万円ということなんですが、補正予算組んだり、まさに使い勝手がいいというか、地方債の中でも、便利と言うと叱られますけれども、目的別にあるほかの事業債に比べて、ある意味では、財政の平準化というか、財政の債務を負うわけですけれども、財源の確保という形では、そういう意味で解釈をさせていただくということで、財政課長、よろしいかな。ちょっとずれているかな、どうかしら。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君）
臨時財政対策債は、先ほどから申し上げております、普通交付税が措置できないために地方で借入れをしているものですから、本来であれば普通交付税で見ていただくのが筋だと思います。それが国でできないということでありますので、市で借りているという状況ですので、使い勝手がいいというわけではなくして、不足分を
臨時財政対策債で借りているという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 分かりました。 じゃ、次にいきますね。 3つ目なんですが、地方債の繰上償還ということで、以前、財政課から報告をいただいております。10年後、繰上償還するに当たって、いろんな免除があるらしいんですが、今実地していると思うんだけれども、今の状況、地方債の本年度繰上償還の実地状況はどうか、お伺いをいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 地方債につきましては、借入れ時の条件にもよりますが、一定期間返済後、借入利率の見直しを行う地方債については、この見直しに合わせて、なるべく有利になるよう、繰上償還の可否を検討しております。 平成30年度の決算において、第10次基本計画における財政目標を達成することができず、その改善策として、市債残高の縮減を図るため、市債の繰上償還の実施を掲げ、令和元年度から継続的な繰上償還を実施しているところでございます。 本年は、平成23年度に利率0.5％で借りた地方債の元金残高9,144万1,000円を繰上償還いたします。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 前に頂いた資料で、今の市長答弁のとおりです。 繰上償還に伴う金融機関による利子相当分の免除、例えば今回、八十二銀行ですが、あるのか。あるいはまた、この中で、国による補償金免除の特例はあるのか、一切なくて、今回償還するんだよ、その辺は財政課長、どうでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） お答えいたします。 金融機関の借入れにつきましては、利率見直し時に一括償還することによりまして、残りの返済期間の利息は発生いたしません。財政融資資金等は、国の特例措置による補償金免除が受けられない限り、残りの返済期間分の利息を含めて償還することになります。このため、現在は金融機関からの借入分のみについて、繰上返済を行っている状況でございます。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 例えば利息が0.5％だったのが10年間、これが10年で見直して、0.325％というような形のが対象だと思うんだが、無理な償還はしていない、それに沿った償還金額というんですか、これも10年も前から決まっているようなんですが、そういうことはないという判断でよろしいでしょうか。無理な償還です。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 市の財政事情は、ご存じのとおり、あまり市のほうとして、無理な繰上償還等は実施していかない形でやっておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 承知をいたしました。 お聞きして、また別な角度で、また提言をしたいなと思いますが、次の基金残高のほうに移ります。 ずばり、第11次基本計画における年度末基金残高から定額運用基金を除く理由は何でしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 現在、本市が所有しております基金は、地域振興基金などの特定目的基金と土地開発基金などの定額運用基金となります。このうち定額運用基金は、土地開発基金と若妻肉用牛飼育事業基金となりますが、資金を積み立てて弾力的に運用できる特定目的基金と異なり、宅地等不動産や肉用雌牛が基金に含まれている定額運用基金は、財政目標の指標値に組み入れることは、ふさわしくないと判断しております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） これは、令和4年度の提案説明書の中の資料ですかね、定額運用基金と特定目的基金がございます。今回、令和3年度で、土地開発基金5,939万1,000円を取り崩すと。あとの若妻肉用牛につきましては、ずっと運用というか、取崩しもないんだけれども、この辺を外すというか、なじまないと今聞こえたのかな。どうしてでしょうか。運用、取り崩しておいて除くということは、ちょっと私、理解できないんだけれども、もう一度、市長答弁お願いします。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 今回の予算であります土地開発基金の取崩しに関して、先に説明をさせていただきますが、令和3年度の基金予定額において、5,939万1,000円の取崩しを予定しております。こちらは、長年保有していた土地を売却することができました。その結果、当時取得しました簿価と売却価格との差額を取崩し額として計上していることによる取崩しとなります。 先ほど来あります財政目標の中に、定額運用基金をなぜ入れないのかということでございますけれども、やはり不動産、土地は簿価で現在管理しておりますので、どうしても現在価格との差額が出てしまうというおそれがありますので、こういったものを財政目標の中に入れてしまうと、なかなか不都合な部分が出てくるということで、除かせていただいたということでございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 土地開発基金は分かりましたが、そうすると、定額運用基金というのがもう一つ、若妻肉用牛飼育事業基金、これ全く動きが無いんだけれども、ここ七、八年。これは、定額運用されていないというしかないんだけれども、これは簿価もないだろうし、この基金はどういう基金でしょうか。取崩しは無いんだけれどもね。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 若妻肉用牛の飼育事業基金につきましては、市債の中身につきましては、雌牛1頭分の取得時の価格簿価と現金から成る基金となっております。現在、若妻肉用牛基金につきましては、事業用に飼育していおります肉用の雌牛がございますけれども、やはり生き物でございますので、病気等で亡くなってしまうこともありますので、そういったものを含めまして、先ほども言われました土地同様に、財政目標の中に組み込むことがふさわしくないという判断をさせていただきました。 以上であります。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 基金は基金なんだけれども、分けているということですが、次にいきます。 質問の2つ目なんですが、今説明あった定額運用基金と特定目的基金と分けられるわけですけれども、特定目的基金の中に減債基金がございますが、これも今回、一部取崩し、9,140万円というようなことなんですが、これは先日の繰上償還の一部と解釈をしてよろしいでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 本市における減債基金、令和2年度決算において、13億1,800万円余の積立てをしております。減債基金の目的は、本来、市財政の健全な運営を図ることを目的に、地方債の繰上償還時にその償還財源に充てることとしており、本年度においては、地方債の繰上償還分として9,140万円を減債基金から取崩しいたします。 また、減債基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において、地方債の償還財源に充てることができるとされており、令和3年度当初予算では、5億円を地方債の償還財源として充てております。 なお、減債基金は、定額預金や国債などによる運用を実施し、令和2年度決算では201万円余の利息を運用収入としております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 市長の答弁をお聞きしました。 そういった基金の取崩し等で、ちなみに令和3年度もかなり、7億1,300万円ほどの基金、これもトータルには土地開発基金も入っているんだけれども、7億1,300万円。ところが、行政も頑張っているなと私が評価している部分はここにあるんですが、積立元金が5億1,000万円あるので、実質の基金の目減りは1億9,349万円の取崩し額で済んでいます。ですから、頑張って積立てをして、その中で取り崩すものは取り崩して、基金の運用をしていると評価をしております。 ただ、令和4年度の積立額等は、これはまだ分かりませんが、取崩し額が金額が大きく予定されていますので、若干でも積立てができればいいなというふうに評価をしつつ、期待をしております。 次、3つ目の質問にいきます。 増加する解体費用の為に
公共施設等解体基金の設置はどうかと。 これは12月の一般質問でも、私、この辺何とかできないかというようなことで、一部質問かぶっていますけれども、その後どうしたのか、再度お聞きいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） お答えいたします。 今後、
田中寿光議員がおっしゃるとおり、増加が見込まれる公共施設の解体費用について、基金を設けてはどうかというご提案をいただきましたが、本市の当初予算案を見ていただくと、当初予算で10億2,500万円余を基金から繰り入れないと当初予算が組めない状況にありまして、今後予定されている大型事業のための基金積立てもままならない状況であり、困難と考えます。 なお、公共施設の解体費用については、公共施設等総合管理計画、また個別施設計画において施設の集約化・複合化を行うことにより、交付税措置を伴う公共施設等適正管理推進事業債を活用することができますので、それぞれの計画改定をしっかりと行っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 適正管理事業債と、いろんな債権の名前あるんですね、初めて聞きました。 公共施設等総合管理計画の中で、マネジメントしていないじゃないかと、どこがしているんだというようなことも前聞きましたけれども、計画ができて、この4月からマネジメント推進係というようなことで体制を組むというんですが、事業の中にも公共施設マネジメント事業というのがあるんですが、これ、予算付けゼロなんだけれども、どういうことになっているんですか。提案説明書の一番最後の公共施設マネジメント推進事業というのがあるんです、一番最後の事業説明の中で。これゼロなんだけれども、どういうことなんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） お答えいたします。 これは、特に委託料ですとか、その他いろんな費目があるんですけれども、そういった事業費を伴わないで、要するに職員の検討ですとか、あるいは研究ですとか、強いて言えば人件費がかかるわけでありますけれども、事業費として、そういった形で、何か払うようなものはない事業だとご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） マネジメント推進係、これ、例えばの話、先ほども小学校公共施設等の、今、消防庁舎を控えて、私の試算では大体3億円から5億円ぐらいの適正な市債を発行しないと追っつかないのかなと。これに調査を職員がやればそれは予算付け必要ないけれども、もう一歩踏み込んで調査委託をしてでも、保育園も今度2つ空きますよね。当面、評価額はどうだ、こういったことで専門家に聞く、これ予算付けしないで、何をするというですか。
○議長（
清水喜久男議員） 総務部長。
◎総務部長（柳澤学君） どこの事業に予算付けをするかと、そういう問題も係わってくるかと思います。 例えば、いろいろコンサルを付けたりだとか、委託をしたりということであれば、例えば学校の再編ということであれば、学校の再編のほうの事業に予算が付くということでございます。 ですので、マネジメントに関して、全く予算を付けないということではなくて、今回新しく立ち上げたマネジメント推進係の事業としては、特段そういった委託料は付けていないと、そういうことでございます。よろしくお願いします。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 参考までに、適正化事業債というのは、交付税措置はされるんでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 先ほど来出てきている公共施設等推進事業債でございますけれども、こちらの事業債につきましては、それぞれ公共施設等総合管理計画、また個別施設計画の中におきまして、施設の集約化とかを行う場合に当たりましては、除却のみで行う場合については、事業債の90％まで借りることができるようになっているんですが、これに対しまして、そういった集約化を行う場合につきましては、ある程度、それ以上に交付税措置を上乗せして借りることができるという事業債となっておりますので、現在進めております公共施設等総合管理計画の改変と、それぞれの個別計画の中で、しっかり施設の集約化・複合化の事業に取り組むことによりまして、こういった有利な起債を借りることができるので、こちらを活用していきたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
田中寿光議員。
◆１７番（
田中寿光議員） 一部そういった措置がされるということで、基金の予定は無いと。特定目的といえば特定目的になるんだろうけれども、市債等で発行して、解体予算は基金はつくらないという答弁なんだけれども、今、基金の予定表なんか、年々拝見させてもらっているわけだけれども、中には固定基金みたいに動かない部分もあるし、また新たに企業版ふるさと納税基金なんかも、これも特定目的基金のほうに入っています。ふるさと納税基金が特定目的基金のほうに入っています。 それから、一部廃止、森林整備ですとか環境衛生だとか動物園、目的別に基金があるわけですけれども、これ、一部動きのない、運用もされていない基金もあるんだけれども、この辺は財政課長、少し整理をしたらどうですかね、いかがでしょうか。
○議長（
清水喜久男議員） 財政課長。
◎財政課長・施設管理室長（土屋雅志君） 基金の創設時に、やはり目的を持ってつくりました基金でございますので、基金の中の動きが無いからといって基金をなくす、集約するではなくして、しっかり目的に沿ったものを実施していくということでありますので、現在のところ、基金の集約については考えておりません。
◆１７番（
田中寿光議員） 一通り答弁をいただきました。 いずれにしても、財政指標の中の地方債残高と基金残高につきましては、今後とも動きが無いものは無いように、私は別に減るからいけないとか、増えるのがいけないということで質問しているわけじゃありません。市長、その辺ご理解いただきたいんですが、これを少ないなりに、あるものをうまく運用する、利活用する、お金は無いけれども財産はあるじゃないですか。公共施設で、せっかく今度、マネジメント推進室できるわけだから、この財産を利活用しない手はないでしょう。そういうことを申し上げて終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、17番、
田中寿光議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 この際、議事の都合により暫時休憩したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、この際、暫時休憩といたします。 再開時刻は午後2時40分といたします。
△休憩 午後２時２９分
△再開 午後２時４０分
○議長（
清水喜久男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中村憲次議員
○議長（
清水喜久男議員） 次に、
一括質問一括答弁方式により、15番、
中村憲次議員の質問を許します。 15番、
中村憲次議員。 〔１５番
中村憲次議員 質問席〕
◆１５番（
中村憲次議員） 議席番号15番、中村憲次でございます。 議長のお許しを得ましたので、通告順により質問をいたします。 件名1、環境施策について。 昨年12月議会において、環境行政の課題、
太陽光発電設備設置に関する質問をし、今議会は再度の追跡質問となりますが、問題事象の対応について地域住民から要請もあり、あえて今議会の一般質問とさせていただきました。 さて、再生可能エネルギー政策については、県内外においても、自然環境の景観保全、災害誘発の懸念等、多くのトラブル発生の報道が相次いでいるのが現状であります。 小諸市においては、ガイドラインまた指導要綱の位置付けは、設置者と住民のトラブル対策としても制定されておりますけれども、全ての課題解決には至っていないのが現状ではないでしょうか。県内先進自治体においては、環境保全を主体とした積極施策として、太陽光設備設置に関する条例が制定されており、その報道については注視するところであります。 そこで、伺います。 要旨（１）
太陽光発電設備設置の課題について。 前回の課題とした対応について、質問事項①ガイドライン違反業者への指導要綱に基づく対応状況はどうか、お伺いをいたします。 次に、第6波コロナ禍の収束が見えない中、様々な影響があるところでありますが、質問事項②指導要綱による地域住民への必要な説明会について、コロナ禍でどのような影響が生じているか。 次に、質問事項③設備設置後の課題ある施設への行政指導の現状はどうかについて、パネルをしてお聞きしたいと思いますが、答弁の都合により、パネル、これでやってみたいと思いますので、ご覧ください。 まず、この写真が後平区の全体の景観でございます。これについては、浅間山連峰を背景とした後平区、極めて自然の豊かな区でございます。これは飯綱山公園から登りまして、すばらしい景観ということで写しております。 次に、これは、先ほどはちょっと上からでしたけれども、これを少しアップにしまして、このちょうど中ほどですね、ここに太陽光の整備がございます。真っ正面でございますけれども、これをアップにして、この表に写してございます。この施設が、現場へ行きますと、このようになってございます。ここは棚田のほとんど上部に当たりまして、ここでこのような設備が行われておりますが、要するに防御壁、柵もございませんし、すぐここが道路となっている、ものの2メーターぐらい、ここが道路になっております。これを上がっていきますとゴルフ場に行くんですけれども、何の防御柵もございませんでした。 それから、次、右サイドですけれども、このような事業者の名称が消えかかって、ほとんどこれ、読める方はなかなかいないと思いますけれども、これだけそばに寄っても分からない事業者の看板がございます。 それから、これはその現場でございますが、いかがでしょうか。誠に草の繁茂した放置状態、これで果たして発電ができるのかなと非常に懸念されるようなものが、今の施設の向かい側がこれになっております。このような状態について、お伺いしたいと思います。 戻ります。 それが、質問事項③でございます。 これについて、またご答弁願いたいと思うわけでございますけれども、次に質問事項④老朽化、
使用済みパネル（モジュール）の
産業廃棄物対策が、以前から懸念されていたわけでございますが、今後の指導対応についてはどうか、お伺いいたします。 次に、市長公約にも環境保全の重要性をうたってございますけれども、お伺いいたします。 質問事項⑤ＳＤＧｓの目標にある環境保全に向け、また他自治体の動向からも、条例制定を望む地域住民の声がございますが、条例制定の必要性の有無についての考え方はどうかをお伺いしたいと思います。 以上で、本席での総括質問といたします。
○議長（
清水喜久男議員） ただいまの質問に対し答弁を求めます。 市長。 〔市長 小泉俊博君 答弁席〕
◎市長（小泉俊博君） 15番、
中村憲次議員の質問に対して答弁をいたします。 件名1、環境施策について。 要旨（１）
太陽光発電設備設置の課題について。 質問事項①ガイドライン違反業者への指導要綱に基づく対応状況はどうか、答弁をいたします。 12月定例会の一般質問において、議員より、幾つかの太陽光発電施設について、ガイドライン違反ではないかとの指摘がございましたが、その後の対応状況について申し上げます。 まず初めに、市への届出以前に土地に手を加えていた太陽光発電設備の設置計画の件でありますが、昨年の地元説明会以降は、何らの協議や施工などが無い状況であります。今後の事業者の動向により、地元との合意形成ができるよう指導するなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電設備の一部にフェンスで囲われていない部分があった発電設備でありますが、その後、市から事業者に対し、文書による指導を行ったところ、現在は太陽光発電設備の周囲にフェンスを設置する工事が行われている状況であります。フェンス完成後は現地確認を行う予定でございます。 次に、ガイドライン適用前に国の認定を取得し、市に事前協議がされましたが、その後は地元区に対して説明を行わず、また、市に対しては届出を行うことなく工事を行った案件でありますが、こちらにつきましても、その後、市から事業者に対し、地元説明や市への届出を行うよう指導したところでございます。 市としましては、議員ご指摘の案件以外にもガイドラインに違反している発電施設が無いか、地域からの情報もいただきながら、状況把握に努めてまいりますが、ガイドライン違反となる案件があった場合には、事業者に対し指導要綱に基づく指導・助言・改善命令・公表を行い、事業者と地域との調整役として、地域に寄り添った対応に努めてまいります。 次に、質問事項②指導要綱による地域住民への必要な説明会について、コロナ禍でどのような影響が生じているか、答弁をいたします。 市のガイドライン、指導要綱では、10キロワット以上の
太陽光発電設備設置に当たっては、地域住民への周知として、市への事前協議終了後30日以内に、事業予定地の道路側に事業内容を記載した標識を設置するとともに、隣接土地所有者、周辺100メートル以内に居住する方及び家屋を有する方と区長または区の代表者に個別に説明を行い、理解を得なければならないとしております。 また、発電出力が50キロワットを超える場合、または地域住民が必要と判断した場合には、関係地域住民に対し説明会を開催しなければならないとしており、その結果については、設置届を行う30日前までに市へ報告することとなっております。 議員ご指摘のとおり、今回のコロナ禍の影響から、多人数を集めての住民説明会の開催は感染予防の面から困難であり、どのようにしたらよいかとの相談を事業者から受けることがございます。市としましては、住民説明会については、ガイドラインに沿った形で対応していただく必要があるため、多人数での説明会が困難であれば少人数で複数回開催するなど、その開催方法については、区長と相談するように指導を行っております。 実際には、区長と相談の上、関係地域住民を個別に訪問・説明し、その経過を区長に報告した上で、理由書を付けて市に報告書を提出する事業者もおりますが、感染予防を考えれば、そのような対応もやむを得ないものと考えております。 次に、質問事項③設備設置後の課題ある施設への行政指導の現状はどうか、答弁をいたします。 設置後の太陽光発電設備の適正管理につきましては、市のガイドラインにおいても事業者の責務として記載しておりますが、ＦＩＴ制度の認定権者である国において、再エネ特措法で、フェンスの設置や一定規模以上の施設への看板の標示などが義務付けられております。議員ご指摘の設備につきましては、至急事業者に対し、適正な措置を行うよう指導を行います。 なお、小規模施設へのフェンスの設置につきましては、2017年の再エネ特措法の改正により義務化されたもので、10キロワット以上の全ての設備に適用されておりますが、2017年以前に整備された施設ではフェンスの無いものもございます。 市においては、担当課だけではなく、市の職員が適正管理されていない設備を見付けた場合、担当課へ連絡を行い、担当課から事業者へ随時指導を行うこととしておりますが、全ての設備の状況を常時把握しておくことは現実的には非常に困難であります。今後も市民の皆様からも情報をいただきながら、施設の状況把握に努めるとともに、設備の適正管理について、事業者への指導を行ってまいります。 次に、質問事項④老朽化、
使用済みパネル（モジュール）の
産業廃棄物対策が懸念されるが、今後の指導対応はどうか、答弁をいたします。 2012年に、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度が導入されて以降、太陽光発電事業には様々な事業者が参入し、市内も含め、太陽光発電設備の設置が急速に拡大しました。しかしながら、設備設置後に権利が売却されるなど、事業主体が替わりやすいこと、また、太陽光パネルに鉛やセレンなどの有害物質が含まれていることなどから、発電事業の終了後に設備が放置されたり、不法投棄されたりするのではないかといった懸念がございました。 このことにつきましては、これまで市議会においても何度か取り上げられてまいりましたが、市としましても、事業終了後に発電設備が放置されることの無いよう、市長会などを通じて国へ要望してまいりました。その成果として、令和2年の再エネ特措法の改正により、ＦＩＴ制度の買取り期間20年のうち後半の10年間で、電力会社が事業者に支払う買取金から取壊し費用を天引きする形で外部機関へ積立てを行うことが決まり、最初の認定から10年目である本年7月からスタートすることとなっております。 この制度では、事業者が途中で変更となっても積立金は継承され、原則、設備の取壊し以外では積立金の取崩しはできないこととされております。また、事業者が行方不明などで継承者が無く、市などで処分の代執行を行った場合にも、積立金の取崩しができることとされております。 議員が心配されております太陽光パネルの産業廃棄物処理につきましても、処理事業者が徐々に増えてきており、県内でも処理施設ができたと聞いております。今後も
太陽光発電設備設置事業者に対しましては、事業終了後の設備について、確実に適正処理を行うよう、引き続き指導をしてまいります。 質問事項⑤ＳＤＧｓの目標にある環境保全に向け、また他自治体の動向からも、条例制定を望む地域住民の声があるが、条例制定の必要性の有無についての考え方はどうか、答弁をいたします。 施政方針でも述べましたが、本市の豊かな自然環境を次代につないでいくことは私たちの責務であります。 一方、地球温暖化の影響と見られる異常気象が頻発している中では、ＣＯ２の削減は必須であり、循環型社会の実現のためには、再生可能エネルギーによる地産地消についても推進していくことが必要であります。 現在、県内で太陽光発電設備に係る条例を整備している市町村は19市町村ほどかと思いますが、それぞれ急傾斜地や保安林などへの設置について、抑制区域を設定し、事前協議や届出を義務付けているものとなっております。 本市では、ガイドラインにおいて、太陽光発電の設置をするべきでないエリアの指定、また関係法令の確認、事業計画の策定、指導要領に基づく事前協議、地域住民との合意形成と協定書の締結、必要な届出、施設の運用と管理、施設の撤去と処分、ガイドライン違反に対する対応などを規定しております。内容的には、他自治体の条例と比べても劣っているものではないと考えております。 しかしながら、地球温暖化対策推進法により努力義務とはされているものの、地方公共団体実行計画（区域施策編）の計画策定において、再生可能エネルギーである太陽光発電の促進地域を定め、再生可能エネルギーの地産地消を推進していくこととされている中では、自然環境の保全や安全面から、太陽光発電設備の設置を抑制していく地域についても条例で明確化していくなど、条例化について前向きに検討する時期に来ていると考えております。他自治体の条例制定の状況も参考にしながら、条例化することのメリットなどを検証し、引き続き検討してまいりたいと考えております。 本席からの答弁は以上となります。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員、再質問はよろしいですか。
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） ただいま市長より、一通りご答弁いただきました。 議長に申し上げますが、件名が1つでございますので、前後するものが1点ございますので、よろしくお取り計らいいただきたいと思います。 それでは、まず、件名1の行政の太陽光設備、課題についてお伺いしますが、設備設置ガイドライン違反業者への行政の対応の状況、今、つぶさに市長よりご答弁いただきましたが、やはり違反事例3点について、それぞれ、まず1点目の浸透トレンチ、申請、届出する前に始めた業者がまず第1点。それに対しては、一応指導したということでございますけれども、違反後、約3か月、4か月たつわけですけれども、何らその辺のアクションがその後に来ていないということでございます。指導はされたということでございますけれども、そのままの状態になっております。 それから、2番目の防御壁の場合につきましては、一応対応して、出来上がったら連絡来るという形で、実際に私も現場へ行きまして、工事が進んでいるということで、2番目につきましては理解をしております。 それから、問題は、まず1点、特に加増区での設備整備済みの業者に対しましては、確かに行政からの指導をしていただいたということでございますけれども、何らその後のアクションがございません。返答もございませんし、どうなんでしょう、行政のほうへその後、何かしらのアクションはございましたでしょうか。部長、ご答弁いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） お答えいたします。 環境条例、またガイドライン違反を行っている事業者につきましては、市へ呼出しを行いまして、適正な手続を行うよう指導しております。ただいまの案件につきましても、呼出しを行ったんですけれども、今のところ、その後連絡が無いという状況でございます。 現在、適正な手続を行っていない事業者に対しましては、再度呼出しを行いまして、指導要綱等に従い対応してまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） ご答弁いただいたように、業者の誠意という部分、また、今後事業を継続されるのかどうかも分からない。非常にある意味では、地域無視ということでございますので、地域の皆さんも、業者の誠意の無いところの、いわゆる悪質な業者じゃないのかなというようなことが募ってきているということもお聞きしております。 ということですので、今後、事業継続、特にもう設置ができているわけですので、それの扱いをどうするかということは、これから大きな課題になってくると思います。行政にも説明せず、そしてまた手続も取らずという形で、出来上がっているわけなんですね。これに対しては、極めて問題が大きいということでございますので、この事案の中の特に3点目につきましては、今後の対応についてはしっかりと取っていただきたい。 それから、今回のガイドライン違反についての、これは今後に向けて、マネジメントの検証といいますかね、これが極めて重要になってくると思います。また、この事案がなぜ起きたのか、その根拠たるものをしっかりとひとつ、なぜこういう事案が起きたのか。特に私も、こうして一般質問でやっておりますが、初めてなんですよね、違反についての指摘は。 ということで、行政からお聞きしますと、行政も、これほど一遍にこういうものが出てきたということに関しては、非常に驚愕しているということでございますので、これを機会に、ガイドライン、要綱もございますけれども、通産省への通報の措置ということも考えられますし、その辺のところについてはいかがでしょう、今後考えられますでしょうか、部長。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 経産省への通報ということですけれども、環境条例、またガイドライン違反をし、市からの指導に対しても是正しない事業者、このような事業者につきましては、条例違反またはガイドライン違反ということで、資源エネルギー庁へ市から情報提供、通報を行ってまいりたいと考えています。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） この事案については、極めて今後へ向けての行政姿勢というものが問われると思いますので、違反業者へは強い姿勢で対処されることを申し上げておきたいと思います。このような事象が起きないように、我々も期待といいますか、無いという形に、行政指導のほうもしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次の質問事項に移りますが、先ほど申し上げましたように、質問③を先によろしいですか、させていただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 それでは、ご覧ください。 先ほどご案内しましたが、これが飯綱山から見た後平、そして、ここですね、ここに太陽光の整備がございます。現在この状態ですと、ほとんど太陽光は目立たないんですが、これは飯綱山から見た部分ですけれども、すばらしい棚田の景観でございますが、ここで太陽光の指摘に入る前に、市長にこの飯綱山の、今度はＰａｒｋ－ＰＦＩですか、これからいろいろ進むわけですけれども、この景観がすばらしいと思うんですね、浅間山の。市長、この景観について一言所見をお伺いしたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 先ほどもご説明ありました飯綱山公園から浅間連峰を望むところ、あそこは360度景観が、非常に眺望がいいということで、またＰａｒｋ－ＰＦＩが今後できることによって、多くの皆さんがあそこへ訪れる場所になるかなと思っております。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） ただいま市長から、すばらしい景観であるということですが、これは小諸にとっても非常に貴重な景観なんですが、残念ながらここに太陽光がございます。これアップしてみましょう。 ここなんですが、これがそばへ近寄りますと、この設備が今の部分ですけれども、これも違反の施設なんですよね。部長、どうでしょう、この施設についての対応、それから、これは、その向かい側の業者の名称の消えかかった看板、それから、これが繁茂している現場、これも防御柵がございません。何もないわけですね。そして、このモジュールが落ちたのかどうなったか、これ斜めになっているんですけれども、管理がほとんどされていないんじゃないかなという状態です。指導等は、このことについて、部長、どのような指示をされるおつもりであって、現在どうなっているか、ご答弁をいただきたいと思うんですが。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） ご指摘の案件ですけれども、フェンスが無かったり、看板が見えなかったりということで、これは当然ガイドライン違反でありますし、法令にも従っていないという案件になりますので、今現在、連絡先をこちらのほうで確認をしまして、業者と連絡を取っているところでございます。連絡が取れたところで、文書による指導を行いまして、適正な指導をしてまいりたいと考えております。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） 今、市民生活部長にご答弁いただきましたが、この野放図状態の施設、これがもし増えていきますと、この下に、先ほど見ましたけれども、後平の住宅が控えているわけなんですが、非常に危険極まりない状態ではないかと、地域の皆さんも懸念されている状態でございます。早急な改善指導、地域への説明等も至急にやっていただきたいということを申し上げておきますが、この現場に限らず、市内全域、設備監視のカバーは非常に困難だというご答弁いただきましたけれども、多くの設備設置の不備・違反というのが、ほかにも考えられると思いますし、私も引き続き、各市内の設置場所に行きまして、また区長さんとも対話していきたいなということで、皆さんの情報交換ができれば、極めて重要であると思っております。 熱海災害の例が、ここの地形から十分に懸念されます。以前市長からも、消防団の研修のときにはコメントいただきましたけれども、小諸市も非常に急傾斜地で、その危険性があるよというようなお話もいただいておりますというようなことで、今後も注視していきたいと思います。 一応、③につきましては、そのような形で進めていっていただきたいということを申し上げておきたいと思いますけれどもね。 次、前後しましたけれども、質問事項②指導要綱による地域住民への必要な説明会について、コロナ禍でどのような影響が生じているかについてお聞きしますが、現在コロナ禍で、実際、説明会の開催ができないというのが現状の形になっているわけですけれども、その中で説明会について、これは必要であると、50キロワット以上は必ず説明会を終了し、また理解をしていただかなきゃいかんのですけれども、現在このコロナ禍においては、現実に説明会の開催ができないというのが現状でございます。 それに対して、個々の責任で対応し、また説明を受ければということですけれども、非常に地域の皆さん個人で、一人ひとりが責任を持ってするということについては、非常に重い責任があるんじゃないかなということを皆さんおっしゃっているわけで、その辺のところについて、部長からご答弁いただきたいと思います。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） 先ほどの市長答弁でも申し上げたとおり、ガイドラインでは説明をするという規定がございます。事業者に対しましては、その事業に対する説明をしっかりと行うとともに、隣接者などからの要望や、もし疑問があったときには、真摯に対応してくださいということで、そういうものを求めているということになります。 そして、市へは、その説明の経過書を提出してくださいということになっております。その経過書の署名につきましては、あくまでも説明の経過に誤りが無いかということを確認したことの署名でありまして、説明を受けたことを証するものということになります。 また、地域との協定というのもありますが、こちらからは地域からの要望等の履行について、業者と結んでいただくものということになりますので、必ずしも個人の方がその事業に賛成をしたからとか、そういう中身ではございませんので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） いずれにしても、この状態でございますので、極力丁寧な説明をしていただきたい。違反業者の無いように、前例もございますけれども、このようなことの無いような指導をしていただきたい。 特にまた、地域住民への、そのような状態になっていますよということを周知徹底して、特に今、申請されています、約30件ほどございますかしらね、その皆さんに関しては、区長さんには早めに、そこら辺の内容を説明していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 次に、質問事項④老朽化、
使用済みパネル（モジュール）の
産業廃棄物対策が懸念されということでございますが、先ほど市長からの一括答弁で、かなり10年前より、設置後10年経過している現在、地域で懸念されている、いわゆる産業廃棄物の懸念については、令和4年、今年7月より再エネ特別法の改正によって、業者から天引きで解体あるいは撤去についての費用を徴収すると。また、かつて10年間経過した中については、全て撤去費用については回収できるんだということの説明がございました。 この辺も、区長会からの国への働きかけで、かなり法律が変わってきたんだなということの答弁いただきましたので、これについては理解しておりますし、この辺も各区長さんにはお示しいただきたいと思っておりますので、よろしくお伝えください。 最後の質問事項⑤に入りますが、今回の一番肝腎な部分のＳＤＧｓの目標にある環境保全に向けて、自治体の動向から条例制定、地域住民の声があるが、必要性の有無について、市長にお伺いしたいと思います。 それから、その後、市長と、それから関係部署、生活環境の市民生活部長、それから、農業関係にも関連しますので、農業振興の立場で産業振興部の部長さんに、この必要性、条例の必要性によって、環境保全、農業の関係全て関係してくるわけですが、その辺の必要性についてのお考え、ご答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（
清水喜久男議員） 市長。
◎市長（小泉俊博君） 条例の必要性ということに関しましては、先ほども総括答弁で行いましたが、検討する時期に入ってきたのかなとは思っています。 太陽光設備となっている用地というのは、荒廃農地であったり、また山林であったり、後継者がいないことから、今後の維持管理について困っている方が手放している現状というのもございます。条例化とはまた別に、農業後継者対策や農業振興についても対応してまいりたいと考えています。 先ほどパネルにありました後平区などは、荒廃地の部分が、先ほどご紹介あったＰａｒｋ－ＰＦＩで入られるＧｒｅｖｅ．ｔさんが、荒廃地対策という形でワイン用ブドウの木を植えているということで、そういう形で稼げる土地になれば、こういう太陽光パネルにならずに済む部分もあるのかななんて思っております。したがって、そういう農業後継者対策や農業振興ということも、しっかり対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 市民生活部長。
◎市民生活部長（平井義人君） それでは、続けてお答えさせていただきます。 条例化の関係でございます。当初の市長答弁にもございましたとおり、市の自然環境の保全、また災害に対する不安解消のためには、設置を抑制する地域の明確化というものが必要でございます。また、その一方、地球温暖化対策推進のためには、太陽光発電の推進というものを避けては通れないということでございます。 これらの課題解決に向けては、条例化の検討をする時期には来ていると考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（小田中順一君） 環境政策の面では直接の担当ではありませんので、条例制定の必要性につきましては、私のほうで答える立場にはないと考えておりますが、ただし農林課の立場からしますと、アグリシフトプロジェクトでは、農風景というのも本市の農の魅力のひとつと捉えておりますので、条例が必要かは別として、そういった農風景を守っていくということの必要性は十分感じているところでございます。 また、農地の荒廃地化や後継者不足につきましては、先ほど市長答弁にもありましたように、別の課題として、またそれはそれで、しっかり取り組んでいかなければいけない課題だと考えております。 以上です。
○議長（
清水喜久男議員）
中村憲次議員。
◆１５番（
中村憲次議員） それぞれ各部長からご答弁いただきました、市長もね。 やはりここまで来ますと、近隣市町村の条例制定対策等がかなり進んできております。県内では19市町村、それから、市長も県との会議で、一定の規制が必要であるということで、条例制定の必要性を述べておられますけれども、今後、当然、県でも条例というような形できますと、非常に小諸市も対応しやすいと思いますけれども、今後に向けて、小諸市の対応、設備の違反事案の対応もありましたけれども、今後については、設備設置に関して、自治会、市町村との連携、また市民協働でその都度、自然環境保全、市民生活の災害予防等に立って提案をしてまいりたいと思います。 どうかひとつ、前向きな形で条例制定に向かっていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（
清水喜久男議員） 以上で、15番、
中村憲次議員の質問を終わります。
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△延会の宣告
○議長（
清水喜久男議員） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会にしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」の声あり〕
○議長（
清水喜久男議員） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 大変お疲れさまでした。
△延会 午後３時２２分...